サイバー犯罪は「仮想通貨目的」に ランサムウェア急減、不正マイニング増加
2018年のサイバー犯罪は、仮想通貨目的の攻撃にシフトしている――トレンドマイクロは、2018年1～3月の国内外の脅威動向をまとめた結果を発表した。サイバー犯罪の手口は、システムやデータを利用不能にして身代金を求めるランサムウェアから、攻撃対象に仮想通貨を採掘させる不正マイニングに変化しているという。 18年1～3月に世界で確認されたメール経由のランサムウェア攻撃は、前四半期比べ97％減と急激に減った。ただ、法人での被害事例は続いている。不特定多数に対するメール経由のばらまき型攻撃が急減した一方で、特定の法人組織に標的を絞った小規模な攻撃が発生している状況だと同社はみている。 仮想通貨発掘のためのプログラム「コインマイナー」の検出台数は、前四半期の約27万件から22％増加し、約33万件に。広告を経由したり、改ざんされたサイト上で不正マイニングを行ったり、Webブラウザの拡張機能を偽装するコ
「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」──野口悠紀雄氏
「量子コンピュータの発展は仮想通貨やビットコインにとって、非常に大きな脅威になると考えている」―――一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、9月27日に開かれたRakuten FinTech Conference 2017の講演「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」でそう話した。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術に支えられており、取引の承認や追記を行うには難易度の高い計算問題をコンピュータで解く必要がある。野口名誉教授によれば、この計算問題を解くには“総当たり攻撃”――可能な数を1つ1つ試して正しい答えを見つけるという方法しかなく、この方法にブロックチェーンの暗号技術は依存しているのだという。 しかし、量子コンピュータの発展は加速しており、5年以内に実用的な量子コンピュータを発表する予定の企業もあるという。そうなればコンピュータの計算スピードは
Xiaomi、2014年の売上高は135％増の743億元で世界進出宣言
中国Xiaomi（小米科技）の共同創業者で社長のBin Lin氏は1月4日（現地時間）、公式Google+で2014年の販売台数と売上高を明らかにし、2015年の抱負を語った。 同社の2014年のスマートフォンの販売台数は前年比227％増の6112万台で、売上高は135％増の743億元（約1兆4433億円）だった。 また、企業価値450億ドルでの11億ドル増資を実施したことも発表した。 Xiaomiは同日、廉価モデルの新版「Redmi 2」を発表した。Lin氏は間もなくフラッグシップ端末を発表するとしており、「Mi 4」の後継モデルも登場するようだ。 同社は現在、インドを含む7カ国で製品を販売しているが、2015年にはさらに販売地域を拡大するとしている。昨年進出したインドでは、5カ月未満で100万台のスマートフォンを販売したという。Lin氏は「世界中の人々はテクノロジー改革を楽しむ機会を高
ソニー・ピクチャーズ、サイバー攻撃で新作映画が流出
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）がサイバー攻撃を受けたとされる問題で、SPEの新作映画がファイル共有サイトに出回り、大量にダウンロードされていることが分かったと米メディアが伝えた。 芸能情報サイトのVarietyによれば、10月に公開されたばかりのブラッド・ピット主演映画「フューリー」のファイルが11月27日からファイル共有サイトで流通しているほか、間もなく公開予定の「アニー」や「ミスター・ターナー」など、これまでに分かっているだけで5本の映画が流出し、大量にダウンロードされているという。 SPEはVarietyの取材に対し、「Sony Pictures Entertainmentのコンテンツ窃盗は犯罪であり、捜査機関と緊密に連携して対応に当たる」とコメントしている。 報道によると、米連邦捜査局（FBI）やセキュリティ企業FireEye傘下のMandiantがこの事件につい
97％の企業が標的型攻撃でマルウェアに感染している
マクニカネットワークスは7月8日、主催イベント「Macnica Networks DAY 2014」を開催。米FireEyeでCTOを務めるデーブ・マーケル（Dave Merkel）氏が「サイバー攻撃のグローバルトレンドと、国家による標的型攻撃事例」と題した講演を行った。同氏は調査結果を例示しながら、サイバー攻撃のいまを紹介していった。 229日間感染に気付かず、67％のマルウェアがワンオフ物 マーケル氏が示した最初の数字が「229日」だ。これは、エンタープライズ企業が最初の感染をしてから検知されるまでにかかった平均的な日数だ。最長では2300日気付かなかったという。また、感染企業の67％が、外部からの指摘があるまで把握できていなかった。 攻撃対象となる企業の業種は、あらゆる業種がターゲットになっているものの、金融が最も多く前年比4％増の15％、続いてメディア＆エンターテイメントが同7％増
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」（BC）として再編される。
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