文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 日本語教育実態調査等 | 平成20年度国内の日本語教育の概要
平成20年度国内の日本語教育の概要 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者となる外国人も，留学生や研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する者が増加しています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。 文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っていますが，この度平成20年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。 なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で，実施しました。 本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立て
外国人看護師、国家試験合格はわずか3人 日本語が壁
来日した翌日に都内で開かれた記者会見に臨むインドネシアからやってきた介護福祉士候補者の女性（左）と看護師候補者の男性(右、2008年8月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月28日 AFP】厚生労働省は26日、経済連携協定（EPA）のもとでインドネシアとフィリピンから受け入れた外国人看護師のうち3人が、日本の看護士国家試験に合格したと発表した。 合格したのはインドネシア人2人とフィリピン人1人で、受け入れ事業が始まってから初の合格者となった。しかし残りの251人は不合格となった。全員が母国ですでに看護師の資格を持っているので、日本語が壁になったとみられる。同じ試験を受けた日本人受験者の合格率は約90％だった。 高齢化が進むなか看護師不足を緩和するため、日本は2008年から両国から看護師を受け入れている。 外国人看護師は日本国内で最長3年間、補助的な業務に
日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム
本プログラムは、米国の草の根レベルで日本への関心と理解を深めることを目的に、地域に根ざした交流を進めるためのコーディネーターを2年間米国に派遣する事業です。活動を通して日本の草の根交流の担い手を育成するのも本プログラムのねらいです。2002年度より、国際交流基金と米国の非営利団体ローラシアン協会と共同でプログラムを実施しています。 JOIプログラムについて詳しく見る 活動を終え帰国したコーディネーターが現在どのような仕事・生活・活動をしているのかインタビューしました。 プログラムに参加する前・参加中・参加後の心情の変化や、JOIプログラムを通して得たモノなど、 盛りだくさんの内容となっていますので、ぜひご覧ください。
白水社 :連載・エッセイ 特別寄稿 北川達夫「日常性としての異文化」
フィンランドという国に関わるようになって、まもなく20年になる。「フィンランドについて分からないことはなにもないでしょう」と人は言うが、そのようなことはない。知れば知るほど分からなくなるというのが、むしろ現在の実感である。 いま振り返れば「分からないことはなにもない」という時期もあったように思う。ヘルシンキ大学に留学して2年目あたり、私は「フィンランド通」であった。分からないことはなにもなかった。ところが、フィンランドで働くようになり、フィンランド人と、フィンランド社会と深く関わるにつれて、だんだんと分からなくなっていったのである。 なぜ分からなくなっていったのか。それは日本とフィンランドの大きな違いによるものではない。大きな違いは、慣れてしまえば気にならなくなる。それとは逆に、慣れるにしたがって気になっていくのが、ごく小さな違いや、目には見えないような違いだ。なにげない日常生活の、ち
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平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
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