1.発言要旨 本日、私から二つのことについてご報告いたします。 まず、適格消費者団体の認定について申し上げます。 8月3日、先週金曜日、「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」が、適格消費者団体として認定され、福井内閣府特命担当大臣から認定書が交付されました。今回の認定で、全国では19番目の適格消費者団体が誕生したことになります。 消費者庁としては、これからも消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体の活動をしっかり支援していきたいと考えております。 次に、特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準設定について申し上げます。 乳児用液体ミルクの普及実現に向けて、本日、特別用途食品に関する消費者庁告示及び消費者庁次長通知を改正し、乳児用液体ミルクの許可基準を設定・施行いたしました。 改正の主なポイントとしては、(1)乳児用液体ミルクの名称を乳児用調製液状乳として新たに区分を設定したこ
1.発言要旨 本日、私から2点発言いたします。 まず、「こども霞が関見学デー」について申し上げます。 先般7月11日の会見でもお知らせいたしましたが、本日と明日、「こども霞が関見学デー」を開催しています。消費者庁では五つのプログラム、約180名の子どもたちに参加していただく予定となっています。 私も、本日午前中に実施された国民生活センターの「身近な危険を学ぼう!」を見学いたしました。例えば、炊飯器の蒸気が出るところが熱くなるなど、身近な危険について子どもたちも大変熱心に勉強していました。明日2日木曜日も、私自身、時間の許す限り見学したいと考えております。 記者の皆様も、お時間が許せば、是非ご見学いただければと思います。よろしくお願いします。 次に、消費者志向経営の推進について申し上げます。 消費者志向経営とは、事業者による消費者を重視した事業活動のことですが、消費者庁では、事業者団体、消費
1.発言要旨 皆様、こんにちは。本日は、まず平成30年7月豪雨への最新の対応状況について、お知らせいたします。 消費者庁では、平成30年7月豪雨に関連して、7月13日に「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番」を開設するなど広範な対応を進めておりますが、7月23日付で「災害に関連する主な相談例とアドバイス」をウェブサイトに掲載いたしました。 7月25日、昨日までに「トラブル110番」には68件の相談が寄せられています。また、平成30年7月豪雨に関連し、全国の消費生活相談窓口に寄せられた相談として173件の相談が登録されています。 今後も豪雨の被災者の皆様から寄せられる相談内容を注視し、相談例とアドバイスの内容の充実、更新を図ってまいります。 次に、架空請求対策パッケージの消費者政策会議決定についてお知らせいたします。 7月22日、「架空請求対策パッケージ」を消費者政策会議において決定い
1.発言要旨 皆様、こんにちは。 本日、私から2点申し上げます。まず、消費者契約法の改正についてです。 先週、6月8日金曜日に参議院本会議で「消費者契約法の一部を改正する法律」が全会一致で可決・成立いたしました。今回の改正は、消費者が契約を取り消すことができる不当な勧誘行為について6つの類型を追加するほか、無効となる不当な契約条項の追加、事業者の努力義務の明示などを内容としており、消費者の利益の擁護及び増進に資するものと考えております。 この法律は、来年の6月に施行される予定です。消費者庁として、その施行のための準備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、消費者白書について申し上げます。 昨日、6月12日に消費者白書を公表いたしました。昨日からメディアで取り上げていただき、ありがとうございます。 今回は、「子どもの事故防止」を特集テーマとしております。子どもの事故の傾向や行政・事業者・医
1.発言要旨 本日、私からの発言はございませんので、ご質問ありましたらよろしくお願いいたします。 2.質疑応答 問 ニッポン消費者新聞の丸田です。 消費者志向経営の推進についてお聞きします。自動車メーカーに新たな不正が出たり、大手企業に対する強制捜査があったり、金融業界の不正融資があったりなど、5月が消費者月間なのに消費者志向経営の推進も危惧されました。SDGsの一環でもあると思いますけれど、自主宣言をされたというのは、4月末で11社と聞いております。フォローアップされた宣言は7社と聞いておりますが、消費者月間中はどうだったのかということと、今後11月に表彰制度があると思うのですが、応募されている企業はあるのかどうかの動きについてお聞きしたいと思います。 答 消費者志向経営の推進を図るため、消費者庁では事業者団体、消費者団体と連携しまして、事業者の消費者志向自主宣言・フォローアップ活動への
1.発言要旨 本日は、5月最後の会見ですので、消費者月間5月の取組についてご報告申し上げます。 第31回となる今年の「消費者月間」では、統一テーマとして、「ともに築こう 豊かな消費社会~誰一人取り残さない~」を掲げました。全国各地で様々な取組が行われ、SDGsの理念とその達成に資する消費者政策の取組について、多くの方々が考えてくださったことと思います。 一昨日、5月28日には、消費者支援功労者表彰の表彰式が、総理大臣官邸において行われました。様々なお立場で、長年にわたり消費者に真摯に向き合って支援を行い、日々、力を尽くしてくださっている皆様方のご活動を称える機会でございました。功労者の方々への尊敬と感謝の思いを改めて深くしております。 また、同じ28日の午後には、消費者月間シンポジウムを開催いたしました。多くの方々のご参加を得て、持続可能なよりよい社会の実現に向けた消費者政策のあり方、様々
1.発言要旨 皆様、こんにちは。 まず、池袋保健所での子どもの事故防止の呼び掛けなどについてご報告申し上げます。 今年度の子どもの事故防止週間は5月21日から27日まででございますが、関連いたしまして、5月22日火曜日に池袋保健所で乳幼児健診の保護者を対象とした「子どもの事故防止」についての周知・啓発活動を行います。 当日は、山下政務官にご出席いただき、「子どもの事故防止ハンドブック」の配布や、子ども安全メールやツイッターへの登録など、子どもの事故を防ぐための注意を呼び掛けていただく予定です。その際、全国でも数少ない子どもの事故防止のためのモデルルーム仕様の体験型施設を備えた「池袋保健所子ども事故予防センターKidsafe(キッズセーフ)」をご視察いただく予定です。 今後も機会を捉えて、「子どもの事故防止」に関する周知・啓発活動等を行ってまいりますので、報道各位におかれましても、子どもの事
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法) 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した消費税転嫁対策特別措置法(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。 なお、同法については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)(平成28年11月18日成立。同月28日公布)の施行により、その失効期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました(平成28年11月28日施行)。 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日
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