龍角散（東京都千代田区）を解雇された元法務担当部長の５０代女性が６日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、元部長は同社の藤井隆太社長が女性従業員にセクハラをしたとの話を聞いて社内調査を開始したところ、セクハラ被害を捏造（ねつぞう）したなどとして解雇されたという。 元部長と弁護士が同日、記者会見して明らかにした。 訴状などによると２０１８年１２月６日、同社の忘年会に参加した藤井社長が、同席していた女性従業員に抱きついたり、「この首筋がゾクゾクするよ」と発言したりした。元部長は参加者から忘年会でセクハラがあったと聞き、職務上の調査を開始。女性従業員に事情をヒアリングしたところ、従業員はセクハラの内容を語ったうえで、セクハラについて第三者に相談できる窓口を設置してほしいとの意向を示したという。 ところが、忘年会から１１日後の同

東京医科大は２９日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の２次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、２０１３～１６年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計１０９人（女子６６人）いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。 １０月に公表された１次報告書では１７、１８年度に不正に不合格とされた受験生が６９人いたと判断しており、６年間で１７８人に上る。報告書は大学側に１３～１６年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は１７、１８年度について再判定した結果、推薦入試も含め１０１人を不正に不合格にしていたと公表し、４４人を追加合

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張する寄稿を掲載した新潮社の月刊誌「新潮４５」が、１８日発売の１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を掲載したところ、同社のツイッターの公式アカウントの一つが同誌に批判的な投稿を次々とリツイート（転載）している。「新潮４５」への社内からの異議申し立てに、作家らから賛同の声が上がった。 アカウントは「新潮社出版部文芸」。新潮社によると、文芸の編集者を中心に複数の社員で共有しており、新刊の宣伝などをつぶやいている。１８日深夜から「どうして低劣な差別に加担するのか」「ヘイト論文掲載について開き直り正当化」「新潮社の本はもう買わない」といった批判的なつぶやきを次々とリツイートした。いったん消去されたが１９日朝に再開。「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者・佐藤義亮の言葉も投稿した。この投稿は９

大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。 吉村市長は「目標は（指定市…

西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入理由に政府が掲げた、「働き手のニーズ」の根拠が揺らいでいる。当事者へのヒアリングの大半が、今国会で野党にニーズの有無を追及された翌日に行われていたことが発覚。「経営側のニーズ」以外の理由が見あたりにくくなっている。 高プロ…

森友・加計学園問題をめぐり、７日の自民党の各派閥の会合で、事実解明が不十分との声や政権の対応への注文が相次いだ。党内には、一連の問題が１０日投開票の新潟県知事選や来年の参院選に与える影響を懸念する声が強まっている。 石破茂元幹事長は自らの派閥の会合で、「議論すべきことはいっぱいあるが、加計・森友問題で進捗（しんちょく）しない」と指摘。加計学園の加計孝太郎理事長について、「加計さんとしてふさわしいことをやって頂きたい」と述べ、獣医学部新設について説明責任を果たすよう求めた。 決裁文書改ざんについて財務省が調査結果をまとめた森友問題では、石原派の石原伸晃元幹事長が「街を歩いて、『なるほど』という人はほとんどいない」と政府の対応を疑問視。二階派の伊吹文明・元衆院議長も「問題を作ったのは政府・与党。幕引きのイニシアチブは政府・与党がとらないといけない」と述べた。 一方、麻生太郎財務相は自身…

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地

働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏　ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏　いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏　どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏　いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。

山口那津男・公明党代表（発言録）　（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致での発言をめぐり、愛媛県の中村時広知事は１０日夕、報道陣の取材に応じ、「どうして全て正直に言われないのかわからない」と憤った。 中村知事は柳瀬氏の発言について、「県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念」と反発。その上で柳瀬氏が「首相案件」と語ったとする愛媛県の文書の記述について、「伝えたかった趣旨とは違う」などと反論したことを問題視し、「担当（職員）は一言一句漏らさずに報告したいという気持ちがあり、ありのままに書いたと言っている」と述べた。 また柳瀬氏は加計学園の関係者との面会は認める一方、愛媛県と今治市の職員については、「今でもわからない」「いたのかもしれない」と述べるにとどまった。中村知事はこれにも言及。「（職員は）案件を突破、実現するために、それなりの思いを持って、発言しにいった」と主張した。 さらに柳瀬氏の答弁の事実関係や感想について職員

長妻昭・立憲民主党政調会長（発言録）　（国家戦略特区をめぐって）仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。その穴は一つだけで閉まってしまい、既得権益グループにお友達も仲間入りをした。（加計学園には）私学助成も今後出るわけで、国民の税金だ。 国家戦略特区は安倍内閣で始まったが、認定事業数が２８３と、相当の事業者がいる。その中でも、柳瀬唯夫・元首相秘書官が会ったのはたった一つ、加計学園だけ。「アポがあれば誰でも会うんだ」とおっしゃっていますが、これだけ多くの事業認定数にもかかわらず、加計学園だけに３回も首相官邸で会う。徹底的に真相究明していくことが必要だ。（党会合のあいさつで）

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防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。

学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。 ２６日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教諭だった５０代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。 茨木労働基準監督署は、法人が１日８時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め（３６協定）を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、２０１７年４月と今年３月、是正勧告をした。 法人が教職員６１人分のパソコンの使用状況を調べると、１日の労働時間が８時間を超えたことのある人が５２人いた。中には超過分が年間２千時間を超えた人もいたという。 教諭や組合

テレビ朝日が自社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ被害に遭っていたと発表したことについて、福田氏は１９日朝、東京都内の自宅前で記者団の取材に対し、「全体としてみるとそういうことではない」と述べ、自身のセクハラ疑惑を改めて否定した。 テレビ朝日は同日未明、週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑について、社内での調査内容を発表したが、福田氏は「テレ朝がどういう調査をしたのか知らない」としつつも、「（音源は）一部しかとっていない。全体を申し上げればそういうものに該当しないというのは分かるはず」と話した。

愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。