東京都は14日、都内で新たに389人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。 都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。 389人のうち、20代と30代は合わせて226人でおよそ58％を占める一方、70代が18人、80代が10人、90代が1人、それぞれ確認されています。 また、389人のうち、およそ38％にあたる147人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の242人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 感染経路がわかっている濃厚接触者147人のうち、最も多かったのは家庭内での感染で64人でした。 このなかには、子ども3人と妻が夫から感染したケースもあるということです。 家庭内での感染の傾向として14日は63人中40人が女性で、夫や父

大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。 これは、４日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。 それによりますと、ことし６月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、４０人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、１日に４回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 具体的には、うがいをした患者は４日目に唾液のＰＣＲ検査の陽性率が９％ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が４０％だったと

10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい

太陽で起きている核融合反応を地上で再現し新たなエネルギー源として利用しようという大型国際プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」の心臓部となる核融合炉の組み立てがフランス南部で始まり日本やアメリカ、それに中国など7つの国と地域の代表が集まって記念の式典が行われました。 「ＩＴＥＲ計画」は、日本、アメリカ、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、インド、ロシア、韓国の7つの国と地域が協力して進められている大型国際プロジェクトです。 太陽で起きている核融合反応を地上で再現して膨大なエネルギーを取り出し、二酸化炭素を排出しない新たなエネルギー源として利用できるか実証しようというのが目的で13年前からフランス南部で核融合の実験炉が設置される建屋などの建設が進められてきました。 現地では、計画の心臓部となる核融合を行うための実験炉の組み立てが始まったのに合わせて28日、各国の代表や技術者らが参加して記念の式典が開かれました

東京都は25日、都内で新たに295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続です。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続で、100人以上は17日連続になりました。 295人のうち、およそ63％にあたる合わせて185人が20代と30代で、およそ25％にあたる合わせて75人が40代と50代となっています。 また、全体のおよそ44％にあたる130人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％にあたる残りの165人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 295人のうち、ホストクラブ

ワクチンは抗体の働きで感染を防ぎますが、新型コロナウイルスの場合、感染してもしばらくすると血液中の抗体が減り始めたという報告があり、ワクチン開発には課題があると指摘されています。北里大学のグループは鼻から吸い込むことで、ウイルスの入口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ新たなワクチンの開発を進め、近く、動物実験などで効果を確かめるとしています。 北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、こうした課題を解決しようと、鼻から吸い込むことで、ウイルスが最初に感染する鼻の粘膜に抗体を作る新たなタイプのワクチンの開発を進めています。 このワクチンは、免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける極めて微少な針状の分子を使って注入するもので、鼻から吸い込むことで鼻の粘膜に局所的に抗体を作りだして感染を防ぎます。 研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が

新型コロナウイルスの集団感染が起きた東京 新宿区の劇場の舞台公演で、ドアや窓を閉めきったまま2時間ほど公演を続けたり、楽屋で出演者が密集した状態が生まれたりしていたことが、都が主催者に行った聞き取りでわかりました。都は、感染防止対策が十分でなかったとして、ガイドラインを守るよう法律に基づいた要請を検討しています。 新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で行われた「THE★JINROーイケメン人狼アイドルは誰だ！！ー」という舞台では、これまでに観客や出演者など合わせて59人の感染が明らかになっています。 都は、ガイドラインに沿った対策が取られていたかなどについて、主催者の「ライズコミュニケーション」と劇場から聞き取り調査を行ってきました。 都によりますと、主催者は、公演と公演の間などに窓を開けて換気したあとは、換気扇などを動かしていたものの、ドアや窓を閉めきったまま2時間ほど公演を続けたと説

新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。

東京都は、都内の処理場で採取した下水に含まれる新型コロナウイルスの量を把握するための調査を専門家と進めていて、今月中にも第２波の予兆を捉えるために活用を始める方針です。 東京都は、先月から週に１回、処理場で採取した下水を冷凍保存し、「日本水環境学会」と連携して下水に含まれるウイルスの量を把握する調査を始めています。 学会では、下水に含まれるウイルスの量と感染者数に相関関係があるとみていて、調査結果を分析した上で、今月中にも第２波の予兆を捉えるために活用を始めたいとしています。 専門家によりますと、下水の調査によって「無症状」の人も含めた感染者の規模やその増減が把握できると考えられるということです。 下水を活用した新型コロナウイルスの研究は、アメリカやフランスなどでも進められていて、研究グループは全国規模で自治体や研究者と連携することで分析方法の確立を急ぎたいとしています。 東京都下水道局の

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、日本時間の31日朝早く初めて宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。宇宙船は予定どおり切り離されて打ち上げは成功し、31日夜遅く、国際宇宙ステーションに到着する予定です。 アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。 打ち上げられたのは、アメリカの民間企業「スペースＸ」が開発した宇宙船、「クルードラゴン」です。 アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日午前4時22分にアメリカ・フロリダ州からロケットで打ち上げられ、クルードラゴンは予定した軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 クルードラゴンは31日午後11時半ごろに国際宇宙ステーションに到着する予定です。ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、民

自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊となる航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日に発足し、防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させることにしています。 「宇宙作戦隊」は、東京の航空自衛隊府中基地におよそ20人の隊員で新設され、18日午後、東京 市ヶ谷の防衛省で、河野防衛大臣から阿式俊英隊長に隊旗が授与されました。 宇宙作戦隊の主な任務は、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための「宇宙状況監視」で、不審な人工衛星の動きや宇宙ごみの軌道の監視に当たります。 具体的には今後、宇宙監視用のレーダーを山口県内に設置するほか、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構やアメリカ軍とも連携して「宇宙状況監視システム」を整備し、令和5年度から運用を始める計画です。 防衛省は、人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握など、部隊の指揮に欠か

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

東京都は６日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。 都内の１日の感染者が４日連続で100人を下回り40人以下となるのは、４月27日以来です。 38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。 このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。 また、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は80代と90代の男性だということです。 このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認さ

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄

新型コロナウイルスの患者に、感染して回復した人の血液の成分を投与する新しい治療法の臨床研究を国立国際医療研究センターなどのグループが始めることがわかりました。 中国では重症患者への効果が報告されていて、担当する医師は「重症患者の治療の切り札になる可能性もある」としています。 「回復者血しょう治療」と呼ばれるこの治療法は、過去に新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液からウイルスなどを攻撃する「抗体」が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分を取り出し、患者に投与するもので、中国では、症例数は少ないものの重症患者の症状が改善したという報告があります。 計画では、回復した人およそ50人から１人400ミリリットルの血液の提供を受け、血しょうを患者50人に投与し、安全性や効果を調べるということです。 グループでは来週以降、回復した人に血液の提供を呼びかけ、早ければ来月にも患者への投与を始めたいとして

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫した状況となる中、東京・新宿区は医療機関と連携して、感染者の重症度に応じて大小の病院に振り分ける新たな医療システムを立ち上げることになりました。 それによりますと、「医療提供新宿モデル」と名付けられたこのシステムでは、区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でＰＣＲ検査を受けます。 検査を行うのは区内の病院などから交代で派遣される医師で、陽性の場合は重症度に応じて、大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分けます。 具体的には重症の感染者は国立国際医療研究センター病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、慶応大学病院で受け入れます。 また、軽症から中等症だと中規模の病院４か所、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。 病院ごとに役割分担するこ

新型コロナウイルスをめぐって、インターネット上には感染した人だとする名前を書き込んで非難する投稿が相次ぐなど、真偽の不確かな情報が広がっていて、専門家は「情報の発信には、責任を伴うことを意識すべきで、情報に接した人は、安易に拡散しないように心がけるべきだ」と注意を呼びかけています。 ツイッターでは、感染した学生だとする２人を名指しして「拡散希望。海外に行き自宅待機もせずに懇親会に参加した当事者たち」と非難する投稿や、所属していたとするサークル名を上げて「今回のことで大学や学生の評判を地に落とした」などと書き込んでいるものも見られます。 真偽が不明の情報も多く、一部の投稿に対しては、デマだとして削除を求める投稿も見られます。 こうした情報が拡散していることについて、情報リテラシー教育に取り組んでいる大手ＩＴ企業の小木曽健さんは「情報を発信するということはそれが正しいのか間違っているかに関係な

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新