内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

hapvnanash111天安門　蛋炒饭 @XqmNQdNlROx0HJ8 さらに親族経営の会社を選ぶと毎日毎日、冗談みたいな事が起き続けるから楽しいぞ。 金さえあれば会社って潰れないもんなんだねえ。 twitter.com/denkikun_stepu… 2022-02-06 10:19:47 現実逃避にイタリア @079Hide 「(従業員の一部が)年収高い会社」よりも「(従業員の全員が)年収が高い会社」の方が人格者が多い。有価証券報告書上、「平均年収700万円」でも中央値次第でかなり違う。 twitter.com/denkikun_stepu… 2022-02-06 09:32:27 patent & marketing® 弁理士佐藤寿 @PatAndMarketing 大手企業は、日本基準で高い給与水準であり、その根幹として会社としての安定利益構造がある場合が多く、社員の教育体制と

オオカミの殺し合い まだ私が学生だったころの話だが、動物の行動について次のように教わった。 「同種の個体を殺すのは人間だけである。人間以外の動物は、たとえ同種の個体同士で争いになっても、相手を殺すまで闘うことはない。残忍に思えるオオカミも、敵わないと思って相手が服従のポーズを取れば、そこで闘いは終わる。こういう行動は、種を存続させるために進化したものである」 もちろん、これは正しくない。同種の個体同士で殺し合いをする動物はたくさんいる。たとえば、サルの仲間ではハヌマンラングーンやチンパンジーなど、その他の哺乳類ではライオンやイルカなど、鳥の仲間ではカモメやレンカクなど、昆虫ではタガメやミツバチなどで、同種の個体を殺す行動が観察されている。 また、オオカミと言えば、人類学者であるパット・シップマン（1949～）が、アメリカのイエローストーン国立公園で目撃した例が忘れられない（＊）。 8頭のオ