京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として

ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

今日、ある方から「日本人のエイジングについて」質問をいただいたこともあり、久しぶりに日本人の平均寿命についてググってみたんですよ。そうしたら、以下のような読み取りやすいグラフがあって。 ＊こちらのグラフは高齢者住宅ジャーナルさんが出典となります＊ 皆さんは、この表を見て何を感じますか。病院に勤務している人なら、2020～2021年あたりは高齢者があまり亡くならない年だった、そのぶん2022年は亡くなる高齢者が多かった、などと思い出すかもしれません。コロナ禍の影響はここにも現れていますね。 私は、ぼんやりグラフを眺めながらこう疑問に思いました。「20年後、同じぐらい高齢者の平均寿命は長いものだろうか？」と。 このグラフの目の付けどころはどこでしょう？　医療行政の充実や医療技術の発展によって平均寿命が延びているさま、ひいては国民の健康が促進されているさま、と着眼する人は多いでしょうし、それ自体

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画

おかあさん、ねえおかあさーん @vne4Q69gfjvwEDc 子供の生きる力を信じてどこまでも適当に育児中。白飯しか食べなくても成長！2019年7月出産。毎日1日中おかあさーんてよばれてます。人生予期せぬ展開だらけ。高齢出産ですが元気です。 嫌なことはやりません。疲れたら寝ましょう。仲良くしてください。クソリプは無視派です おかあさん、ねえおかあさーん @vne4Q69gfjvwEDc 自分の子供4人をほぼ塾に行かさずに全員現役東大に掘り込んだ知り合いが子育てがひと段落ついて暇になったのかうちの娘に興味を持っておる ぜひ家に遊びにおいでと 全面的に任せたい 2023-11-09 20:22:03 おかあさん、ねえおかあさーん @vne4Q69gfjvwEDc 実はもう1人娘に繋げたい友達がいてその人もまもなく定年 私の山友達だけど果てしない知識量 特に哲学と自然科学とくだらない知識の造詣

上記の様な経歴や資格は、建設業許可の要件を満たしているか判断が難しいです。 もともと日本の建設業許可の制度は、日本国内のみを対象としていました。 日本企業での役員経験や工事の経験、日本の学校、国家資格。 外国企業の海外での経験や学歴資格は想定されていませんでした。 上記の経験や資格で建設業許可を取れる様にするのが、国土交通省の大臣認定になります。 大臣認定の対象は日本人と外国人 海外の大学を卒業した帰国子女や向こうで働いていた日本人で。 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務（技人国））で働く外国籍の人。 経営管理ビザで建設業を営む人や役員が常勤役員等（経管）になる。 この様な方を想定しているのだと思います。 身分系ビザ（配偶者ビザ・定住者）や永住者以外の外国人を常勤役員等や専任技術者にする場合、在留資格の該当性なども考慮する必要があります。 技人国ビザや経営管理ビザは、現場作業が出来ないので