水産物の資源保護が課題となる中、水産庁は、新たに「ブリ」について取りすぎを防ぐため、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定することになりました。 ただ、直近のブリの漁獲量は、漁獲枠に届かない水準で、当面、漁に与える影響は、限定的とみられています。 日本周辺での水産物全体の漁獲量が減少傾向にあることから、水産庁は、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定して保護する魚を段階的に増やしていて、これまでにサンマやクロマグロ、スルメイカなどで毎年の漁獲枠が設定されています。 ことし4月からは、漁獲量が比較的多い「ブリ」についても新たに漁獲枠を設定することになり、17日開いた漁業者などとの意見交換会で、来年6月までの漁獲枠を全国で10万1000トンとすることが示されました。 ただ、直近の2022年の、カンパチなども含めた「ブリ類」の漁獲量は9万3000トンと、今回の漁獲枠に届かない水準となっていて、当面、実際

政府は、法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。発注者と受注者の対等な関係づくりを促し、適正な価格交渉につなげるねらいがあります。 政府は、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、適正な価格転嫁を後押しすることが重要だとして、不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ下請け法の改正を検討しています。 この法改正に合わせて、政府は法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、代わる用語を検討していましたが、このほど「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。 関係者の間では「パートナー」や「受注業者」といった用語も案として挙がっていましたが、より役割や規模が伝わりやすい「中小受託事業者」に落ち着いた形です。 政府としては幅広く使われ

殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1

電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車「モペット」を、無免許で運転して自転車と衝突する事故を起こし、相手に大けがをさせたなどとして、いずれも22歳の大学生2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも東京 世田谷区に住む大学生の藤井愛斗容疑者（22）と、五老吾児土容疑者（22）です。 警視庁によりますと、2人のうち藤井容疑者は、去年10月に東京 世田谷区の路上で電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車「モペット」を無免許で運転したうえ、一方通行の道路を逆走して自転車に衝突し、50代の男性に大けがをさせた無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 五老容疑者は、藤井容疑者の後ろに乗っていましたが、事故が起きた際「自分が運転していた」などと警察官にうその説明をしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 2人は一緒に飲酒して帰宅する途中だったとみられ、別の交通違反で免許

「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円

「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、

旧ソビエトのジョージアで、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求める市民がデモを行う中、反欧米の立場で知られるカベラシビリ氏が、29日、新しい大統領に就任しました。大統領官邸を去った親欧米の前大統領は、新大統領に正当性はないと批判しました。 ジョージアでは29日、新しい大統領の就任式が行われ、元プロサッカー選手で、反欧米の立場で知られるカベラシビリ氏が就任しました。 カベラシビリ大統領は、10月の議会選挙で過半数を獲得した与党「ジョージアの夢」の支援を受け、12月、議会の投票で大統領に選出されました。 一方、EU加盟を求める親欧米の野党やズラビシビリ前大統領はそもそも10月の議会選挙に不正があったとして、カベラシビリ氏を大統領と認めていません。 首都トビリシでは、11月、政府がEUとの加盟交渉を中断すると発表して以降、およそ1か月にわたって市民の抗議デモが続いており、この日も、就任式が行われた議

ことし6月、大阪 八尾市の産業廃棄物処理会社で、当時の役員ら3人が20代の社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察は「お仕置き」と称して暴行などを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。 逮捕されたのは、大阪 八尾市にある産業廃棄物処理会社の元役員、杉本竜司容疑者（48）と、社員2人の合わせて3人です。 警察によりますと、ことし6月、会社の作業所で、当時勤務していた23歳の男性社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 命に別状はありませんでしたが、けがの程度は分かっていないということです。 ことし10月になって男性が警察に相談して発覚したもので、逮捕された3人のうち、2人のスマートフォ

「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に

1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

立憲民主党の野田代表は、28日午前1時半から開いた記者会見で、特別国会への対応をめぐり「自公政権の存続を望んでない人たちや、先の臨時国会で、ともに内閣不信任決議案を出した政党とは、あすからでも『誠意ある対話』を始めたい」と述べました。 また野田氏は、28日、連合の芳野会長と面会することを明らかにし「国民民主党との仲立ちを含め、いろいろとお願いしたい。特別国会までの短期間で、基本政策のコンセサスを得ることは難しく、現段階で一致できるものはないか、話し合いを続けたい」と述べました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。 経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。 この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。 また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的

広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。 ステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」は去年10月1日に景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定され、消費者庁はこれまでに医療法人とスポーツジムの運営会社に、この法律に違反したとして2件の措置命令を出しています。 規制から1年の変化についてSNS広告のコンサルティング会社が今月、インフルエンサー250人にアンケート調査を行ったところ、ステマの投稿依頼が減少したと感じると回答した人が71％に上りました。 一方で、企業などから1年以内に

タレントの羽賀研二容疑者が、所有する不動産の差し押さえを逃れようと、自分が代表取締役を務める会社に所有権を移す、うその登記をしたなどとして、警察に逮捕されました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 逮捕されたのは、タレントの羽賀研二、本名、當眞美喜男容疑者（６３）、指定暴力団・山口組の中核組織、弘道会の幹部、松山猛容疑者（６９）、それに日本司法書士会連合会副会長の野崎史生容疑者（５７）ら男女７人です。 警察によりますと、容疑者らは、去年、羽賀容疑者が所有する、沖縄県北谷町のビルや土地について、過去に関わった詐欺事件の被害者に対する、およそ４億円の賠償のための差し押さえを逃れようと、本人が代表取締役を務める会社に所有権を移す、うその登記をしたなどとして、強制執行妨害や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いが持たれています。 羽賀容疑者は、北谷町内の路上で、愛知県警の捜査

韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ

企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい