政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

スタンフォード大学などアメリカの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督やスポーツチームのコーチに賄賂を渡して答案の書き換えや不正な推薦入学を行っていたなどとして、親や大学関係者ら50人が贈収賄の疑いなどで逮捕されました。有名女優も含まれ、メディアは大学入学をめぐる過去最大のスキャンダルだと報じています。 アメリカの司法当局は12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの７つの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督や大学のスポーツチームのコーチに賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いなどで逮捕したと発表しました。 発表によりますと、西部カリフォルニア州で受験指導を行う組織を装った仲介業者が、親から集めた金を渡して答案を書き換えさせたり、スポーツの実績を水増しして推薦で入学させたりしていました。 賄賂の総額はおよそ2500万ドル（日本円でお

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン」は24時間営業の見直しに向けた営業時間を短縮する実験について、一部の直営店だけでなく、フランチャイズの加盟店にも対象を広げて実施することになりました。 この実験は当初、東京都や愛知県など全国８つの都県にある10の直営店を対象に行うことにしていましたが、フランチャイズの加盟店も対象に加えることになりました。 会社によりますと、営業時間の短縮によって商品の搬入や清掃といった業務にどのような影響がでるのか、より詳しく検証するため加盟店も対象に加えることを決めたとしています。 実験を行う加盟店の数や時期などは今後、検討して決めるとしています。 会社としては24時間営業を原則としてきましたが、一部の加盟店のオーナーで作る団体が深刻な人手不足などを理由に営業時間を短縮できるよう求めています。

「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に「面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行きわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、先月27日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京・港区のマンションの部屋でわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 宗村容疑者は就職活動をしている学生とＯＢをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは初めて会ったとみられています。 当初は、本社近くの喫茶店で話をしていましたが、「パソコンを見ながら説明したほうがいい。面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行ったということです。 宗村容疑者はアプリを通じてほかにも就職活動をしている複数の女子大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ

大手食品メーカーの「日清食品」は、「カップヌードル」など８割の商品について、ことし６月から値上げすると発表しました。原材料や物流費が上昇しているためだとしています。 それぞれ６月１日の出荷分から、希望小売価格を１食あたり６円から15円、率にして４％から８％値上げするとしています。 理由について会社では、小麦などの原材料やカップ麺の容器などの包材費の価格の高騰に加えて、物流費も上昇しているためだとしていて、値上げはおよそ４年ぶりだということです。

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

アメリカのカリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で３兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。 また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。 カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日に

東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した５人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年４月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、５人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、５人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

今月、富山国際大学の学生が「ＪＲ富山駅前でチョコレートパイを無料で配布する」とインターネット上に書き込んだことをきっかけに大勢の人が殺到し、駅の近くの駐車場のフェンスが壊れました。大学は９日、謝罪のコメントを出し、学生に弁償させることを明らかにしました。 学生たちは、実際に、自分たちで購入した1500個のチョコレートパイを配りましたが、駅前には高校生など大勢の人が殺到し、この混乱で駐車場のフェンスが壊れました。 これについて、９日、富山国際大学は「学生の軽率な行為によって多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪のコメントを出しました。 そのうえで、学生の行為について「人間性と社会性を重視する本学の教育方針に照らして不適切なものだ」として、フェンスの管理会社に謝罪するとともに、修繕費を学生たちに弁償させることを明らかにしました。 大学の聞き取りに対し学生たちは、「喜んでも

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40