経済産業省と総務省は事業者間でビッグデータ（大量データ）の流通取引を円滑化するための支援を始めた。ある事業者がＩｏＴ（モノのインターネット）を使って集めたデータを別の事業者に提供する際、契約方法やプライバシーへの配慮などについて専門家が助言する。ＩｏＴを使った新たなビジネスが生まれる環境を整備する狙い。 両省が昨年設立したＩｏＴ推進コンソーシアムの下に「データ流通促進分科会」を新たに立ち上げた。座長は森川博之東京大学先端科学技術研究センター教授で、委員は弁護士や情報科学の専門家で構成する。 同コンソーシアムの会員の中には、集めたデータを他の事業者に提供してもいいと考える事業者がある。ただ、適切にデータを取り扱ってもらえるのか懸念し、データ提供をためらう場合があるという。 こういった企業に対し、専門家がデータの流通範囲の設定や、個人の特定を避けるためのデータ加工のあり方などを助言する。まず第

携帯大手３社の２０１５年４―１２月期連結決算が１０日出そろい、各社とも２ケタの営業増益を確保した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは通信料収入の増加やコスト削減が寄与。ソフトバンクグループは国内が順調な上、携帯電話子会社の米スプリントの業績改善が貢献したものの、当期利益は中国電子商取引最大手アリババの上場益反動で減益となった。 「昨年の今頃は、スプリントの解決の糸口がみえず長くて苦しい闘いになると思っていたが今は解決への手応えを感じている」。ソフトバンクグループの孫正義社長は１０日の決算発表会で自信をのぞかせた。スプリント事業の営業利益は前年同期比４９％増の５９５億円。売上高が反転し、コスト削減や為替の円安が寄与した。ネットワーク品質も大幅に改善し解約率も減少。孫社長は「これからは稼ぎ頭になる」と力を込めた。 国内通信事業の営業利益は同８％増の５９８３億円と堅調。ただスマートフォンの解約率改善が課題

眼科治療では光を受けた網膜の電位変化パターン（網膜電図＝ＥＲＧ）から網膜細胞の健康状態を検査する。眼科医療機器メーカーのメイヨー（愛知県稲沢市）は、愛知県立大学情報科学部の戸田尚宏教授の協力を得て、下まぶたの皮膚電極から正確にＥＲＧを計測できる業界初の誘発反応記録装置「ピュレック」を２００９年に製品化した。 かつてＥＲＧ用の電極は角膜に装着するコンタクトレンズ式が一般的だった。麻酔が必要で角膜も傷つきやすく、患者と検査者の負担が大きい。皮膚電極は室内の交流の雑音（ハムノイズ）を拾い、数十マイクロボルトの微弱なＥＲＧを計測できなかった。周波数が５０ヘルツと６０ヘルツの電気は生体にもあり、単純な除去では解決できない。 戸田教授はもともと脳波の研究に従事しており、自作の脳波計のハムノイズに悩んでいた。０１年、メイヨーに勤務する大学院生時代の知人に技術に関して相談したところ、ハムノイズフィルターの

ワイエイシイデンコーは、遠赤外線方式による液晶表示装置（ＬＣＤ）用ガラス基板焼成炉などの熱処理装置の製造販売が主力。３メートル角のガラス基板をプラスマイナス３度Ｃ以内で温度制御する独自技術を持つ研究開発（Ｒ＆Ｄ）型企業だ。 福田辰徳社長は「遠赤外線一筋、５５年。独自技術の蓄積が強み」と胸を張る。 ２０１６年３月期売上高は初めて５０億円を超える見通し。「中国で液晶テレビやスマートフォン（スマホ）向け設備投資が伸びた」と話す。米アップルは１８年から有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル搭載のスマホを発売する計画といわれる。「熱処理は欠かせない工程。Ｒ＆Ｄを積極化する」と意気込む。同社はワイエイシイの子会社。（立川） ▽所在地＝東京都青梅市今井３の７の８▽資本金＝３億９８００万円▽売上高＝５０億円（１６年３月期見込み）▽従業員＝９０人▽設立＝６１（昭３６）年８月 [2016年2月12日]