〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
手取り18万円…氷河期世代「もう手遅れ」一生、救われない地獄絵図｜資産形成ゴールドオンライン
昨今、問題視される所得格差。低収入で困窮する人たちは、その状態から脱しようと努力するも、現実はなかなか厳しいもの。なかでも学卒時、希望の職業に就くことができず、40～50代になったいまでも非正規社員に留まる人たちは、浮上のきっかけを掴めずに、今に至ります。みていきましょう。 日本は主要国の中でも「所得格差」の大きな国 さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれていますが、実際はどうなのでしょうか？ OECDの資料で各国の貧困率（相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率で、貧困ラインは全国民の等価可処分所得平均／中央値の50%）をみていくと、最新2019年の統計では、日本は主要42ヵ国中12位（日本のデータは2018年のもの）。また先進7ヵ国で見ていくと、日本は米国に次ぐ順位（米国は4位）。世界主要国のなかでも貧富の差が大きな国です。 【主要国「貧困率」トップ10
中華料理屋が「プロパンガス」を使わざるをえない意外な理由 | ゴールドオンライン
都市ガスの小売自由化の影響を受けて、利用者が減少傾向にあるプロパンガス。本連載では、「エネルギー戦国時代」といわれる中で、実は、このプロパンガスが今後の業界をリードしていく存在となり得る理由を、プロパンガスの特徴や優位性等とともに紹介します。*本記事は後藤庄樹氏の著作『エネルギー戦国時代はプロパンガスが制する』より一部を抜粋し、再編集したものです。 全国の半分近い世帯がプロパンガスを利用 プロパンガスは、日本全国の約2400万世帯で使われています。日本全体の世帯数は約5900万世帯（2020年現在）なので、全国の半分近い世帯の火力はプロパンガスです。 ガス管が整備されている都心部で生活している人にとっては意外に感じられるかもしれませんが、半世紀にわたって、プロパンガスは日本人にとって主流のガスエネルギーとして使われてきました。 プロパンガスといわれているガスは正式にはLPガス（Liquef
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