便器いっぱいにウンコをひりだしでもするような天地を揺るがすウォークライによりオシッコやウンコの音を完全消去。
弁護士の江夏大樹です。 #検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 (回答)改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む) その結果、生活保護の申請件数は3月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 3月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31%増えています。 2か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
社畜です。仕事があるだけでありがたい!GWは休みなし!コロナなんて関係なし! わずかな楽しみの映画館もしまってるし!休みないから映像見放題とかもできないし! でも映画の話するだけで今は癒されるから付き合ってくれ(今更かもしれないけど) 【舞妓はレディ】 和製ミュージカル!まだ君の名を呼んでいない無名の上白石さんだったので全然売れなかったんだが、監督は「Shall we ダンス?」の周防さん。しっかりとした作りの中に往年の古典的なアメリカミュージカル要素を取り入れて舞妓姿で踊るのがいいんだよ。京都の雨は大体盆地に降るんやで~♪音楽もキャッチー! 【探偵はBARにいるシリーズ】 3作あるんだけど全部毛色が違うんだ!とりあえずアクション!バイオレンス!探偵が女に惚れる!高田ターミネーター!これだけ覚えとけばオッケー! 東映の社長がなんとしてでも続けるとほれ込んだ最高の邦画シリーズだから見ろ。どう
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