サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
スカイツリーは地下もすごかった 工場のような熱供給システムを見てきた
東武鉄道と東武エネルギーマネジメントは6月16日、来年開業予定の「東京スカイツリータウン」地下に設置した熱供給システムを報道向けに公開した。大量に製造・貯蔵した温冷水を循環させて同地区の冷暖房を賄うというシステムで、年間を通じた電力使用量の大幅削減を実現するという。 設備の腐食を防ぐために酸素を取り除いた「25メートルプール約17杯分」という7000トンの水道水を、（1）地中熱利用システム、（2）ヒーティングタワーヒートポンプ、（3）温水ボイラー、（4）ターボ冷凍機――によって、夏は5度に冷却し、冬は48度まで加熱する。 製造した温冷水は5器の「大容量水蓄熱槽」で貯蔵した後、ポンプで東京スカイツリーを含むタウン全体で循環させ、冷暖房に利用する。主として夜間に製造した温冷水を日中の冷暖房に利用することで、夏冬ともにピーク時の使用電力を40～50％カットするという。 3機のターボ冷凍機。手前の
【東日本大震災】数百年分のエネルギー放出 国土地理院がＧＰＳデータ解析 - MSN産経ニュース
東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。 研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。 東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。 研究
各地にメガソーラー「自然エネルギー協議会」、全国の26道府県以上が参加へ （オルタナ） - Yahoo!ニュース
各地にメガソーラー「自然エネルギー協議会」、全国の26道府県以上が参加へ オルタナ 5月25日(水)22時18分配信 太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立が25日発表され、19の道府県トップが参加を表明した。26日には関西広域連合の７府県も参加を表明する見込みで、全国47都道府県のうち過半数の26道府県が参加する大連合になる見通しだ。 自然エネルギー協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱した。25日に都内で開かれた記者会見では神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事、埼玉県の上田清司知事らとともに孫社長も出席した。協議会は７月上旬に正式発足する予定だ。 福島第一原発の事故でエネルギー政策の見直しが求められるなか、欧州などの先進国に比べて発電シェアが低い日本の自然エネルギー分野を後押しし、持続可能な社会を目指していく考えだ。現在、日本の発電量のうちおよ
菅首相：自然エネ２０年代に２０％…ＯＥＣＤ演説 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ平田崇浩】菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。 日本政府が１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設して原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。 首相は基幹エネルギーである「原子
時事ドットコム：太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相
太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相 太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相 菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、３０年に６分の１に低減させることを打ち出す方向だ。 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに５０％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現−を新たな柱に加
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
『原発がなくても大丈夫な理由！』
昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 ２００９年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の６０パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に
東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万ｋｗ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。 東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や今後の見通し、そして節電の効果を検証する。 東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ３〜６時間程度停電させる仕組みだ。２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域がより明確になるようにする。 電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が高い。計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑える
東日本大震災 ガソリン枯渇深刻 給油求め長蛇の列 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の影響で、被災した宮城県などを中心に東北のガソリン供給が不足している。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどが理由という。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、在庫が底を突くケースも相次ぐ。元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だ。 石油連盟などによると、東北では地震と津波で塩釜市など東北の港にあるオイルタンクが破損。製油所では仙台港にある施設が炎上し、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になった。 タンクローリーも津波で押し流され、運転手が亡くなるなどした。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったという。 全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つ。小売業者でつくる宮城県石油
東京ガスとパナソニック、新家庭用燃料電池を共同開発 - MSN産経ニュース
東京ガスとパナソニックは９日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を共同開発し、４月１日から発売すると発表した。 新製品は発電効率を向上させ、世界最高の定格発電効率４０％を実現した。また、発電を行う「燃料電池ユニット」のシステム構成の簡素化や基幹部品の小型化で、現行品よりも約７０万円安い２７６万１５００円（希望小売価格）にコストダウン。設置面積も最大で約２分の１の２平方メートルまで削減した。 エネファームは２００９年５月の一般販売以来、パナソニックが累計約５０００台を出荷し、そのうち東京ガスが約４０００台販売した。１１年度は、パナソニックが年間６０００台以上の生産体制を、東京ガスが５０００台の販売台数を目指す。
焼くだけで太陽電池、液体シリコンで成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
液体のシリコンをガラスに塗って、ヒーターの上で焼くだけで太陽電池を作ることに北陸先端科学技術大学院大学の下田達也教授らが成功、７日発表した。 低コストで、従来の太陽電池の製造では難しかった多層化なども簡単にできる製造法で、電池の性能も理論的には数倍向上するという。５年程度での実用化を目指したいとしている。 現在の太陽電池は、高純度の固体シリコンを使ったり、真空内でガス化したシリコンを利用したりしていて、高価な装置や特別な製造条件が必要だった。 下田教授らは液体のシリコンに着目。シリコンを主成分とした「ポリシラン」溶液をガラス基板に塗り、電気ヒーターで数十秒焼いてシリコンの皮膜を作った。これを３回繰り返すが、ポリシランにホウ素などの成分を混ぜることで性質の異なる三つのシリコン膜が形成されて、太陽電池ができた。性能は、従来の電池の２割ほどだが、今後、膜の多層化を工夫することで、性能を高めること
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京電力株式会社