厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、1.39倍の前月から0.07ポイント低下した。4カ月連続で減少し、2016年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準。

全国で9割以上の学校が休校措置を取るなか、子供たちにとって、この期間を有意義に過ごせるかどうかはその後の学力にも影響する大問題だ。東大合格ランキング上位常連の進学校の生徒たちを取材すると、やっぱり「できる子供」は時間の使い方が一味違っていた。 【写真】麻布高校は自主性を重んじる校風で知られる

会社という組織で仕事をする上で、チームワークは欠かせません。 しかし良いチームワークを作るにはどうすればいいか、チームワークの強化の方法に頭を悩ませていませんか？ 仕事のチームワークを高めていくには、チームワークとは何かを理解し、チーム作りの基本から考え直してみることが必要です。 チームワークはただ集団で仕事をするということではないからです。 頑張ろう！と精神論だけを叫んでも部下はついてきません。 一人一人の力を生かせるような環境を作ることが良いチームワークにつながるのです。 仕事で大切なチームワークの意味 チームワークというと「みんなで協力をして何かを成し遂げること」だと思っていませんか？ 確かのそれもチームワークの要素の一つですが、もっと掘り下げて考えてみましょう。 チームワークってこういうことだったのか！とその意味が理解できると、仕事に対する取り組み方も変わってくるでしょう。 一人で

ここまでは、チームワークの重要性やその効果について記述しました。では、チームワークを高めるためにどのようなことをすれば良いのでしょうか。いくつかの手法を紹介します。 1. ビジョンの共有 まずはチームのビジョンを共有しましょう。ビジョンを共有する上で重要なのは、チームメンバー全員が体感できるストーリーを共有することです。チームメンバーや顧客を主人公にした短い小説のように、分かりやすく魅力的なストーリーを作成し、伝えてみましょう。ワクワクするもの、世の中をよくできそうなこと、明るいビジョンが良いですね。 共有だけでなく、その後、メンバーがそのビジョンに共感できているのか、正確に伝わっているのか、継続的なコミュニケーションが必要です。 2. 明確な目標の設定 ビジョンが共有されているだけでは、チームメンバーはどのように行動すればいいのか分かりません。チームメンバー一人ひとりの行動を明確にするた

非常事態宣言から約１ヶ月半、サイバーエージェントでは全社員が原則リモートワークでしたが、その解除の方針を受けて6月1日から通常に戻すことを全社メールで社内に伝えました。リモート期間は、働き方についてとても多くの発見と学びがありました。まず、当社の場合、やろうと思えば大部分の仕事がリモートワークで遂行可能ということです。それはやってみて初めてよく分かりました。 リモートのメリットは、zoom会議の利便性、移動コストの削減、オフィス賃料の見直し、通勤ストレスの軽減など、並べればたくさんあります。一方で、リモートでは一体感、チームワークは損なわれます。また、リモートではかなり極端に成果主義、個人主義に振らざるを得なくなり、それは当社の根本的なカルチャーと相性が悪いです。それらは数値には出来ないですが、当社にとっては強みが失われかねない由々しき問題です。 リモートのメリットデメリットについては、先

新型コロナウイルスに感染した日本人の免疫反応は、既に同種のウイルスに感染済みのパターンを示した日本人に免疫学習をさせたのは風邪コロナウイルスだった可能性がある感染症の発生源から遠く離れた地域の生物は、感染症に耐性がない 世界各地で感染を広げている新型コロナウイルスですが、国によって感染者の増加率や死亡率に大きな差があることがわかってきました。 これらの差は国による検疫の違いの他に、ウイルスそのものが変異して引き起こされた可能性が以前の研究で示唆されています。 しかし今回、東京大学などの研究者たちによって日本人の免疫反応が詳しく調べられた結果、日本人には新型コロナウイルスに対する免疫が一部存在していることが示唆されました。 これらの免疫力は、2003年のSARS発生後もコロナウイルス（弱毒化したもの）が断続的に東アジアで発生しており、東アジア人の間に風土病として流行することで獲得されていたと

AnyMind Groupは5月12日、アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場と、インフルエンサーに代表される個人や企業をつなぐ、ものづくりプラットフォーム「AnyFactory」の提供を開始したと発表した。 AnyFactoryは、クライアントのニーズに応じて最適なサプライヤーを探し、作りたいものを発注できるものづくりプラットフォーム。日本や東南アジア、インドなどの生産工場と連携しており、作りたいプロダクトに応じて最適な工場をマッチングできることが特徴だ。 同社では、SNSの普及やインフルエンサーの台頭などにより、従来では難しかったブランドと個人が直接つながるD2C（Direct To Consumer）型の販売モデルが可能になったことから、ひとつのプロダクトを大量生産するのではなく、多種多様な製品を短納期で生産できることが求められていると説明。 このような社会背景のもと、 A

大人だけではなく、子どもの生活にも欠かせないものとなったスマートフォン。 2017年の総務省「通信利用動向調査」によれば、13～19歳のスマートフォン所持率は約80％に上る。子どものインターネット利用率の上昇とともに、その危険性が叫ばれるようになって久しい。10代の携帯電話利用が進んだ2000年代半ばから、「モバゲータウン」や「GREE」などのSNSを舞台にした「未成年出会い系問題」など、社会問題に発展したケースもある。 企業や国もさまざまな対策をとっているが、日進月歩に進化する技術と同様に、犯罪のほうも手を替え品を替えており、後手にならざるを得ないのが現状だ。 筆者はカルチャー方面の取材を生業にしているフリーライターで、SNSでの人気アーティスト情報収集は日課となっている。その過程でTwitter上で気になるハッシュタグを目にすることが増えているのだ。 それはアーティストのファン（を自称

3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、前月を0.06ポイント下回ってはいるものの、1.3倍台は2016年ごろと同水準である。 4月7日に緊急事態宣言が出されたこともあり、次の4月の結果は、有効求人倍率は下がり、完全失業率は上がるという予測は難しくない。 企業の採用担当者にとっては、人材が流出してくるため、採用は容易になることは間違いないでしょう。しかし、そこまで楽観視はできないのではないかと注意を促したい。 なぜなら、まだ採用有利というほどの人材流出が起こっているわけではないからだ。 ※労働政策研究・研修機構（JILPT)「最近の統計調査結果から」2020年4月 リーマンショック時ほど採用は容易にならない。 ※労働政策研究・研修機構（JILPT)「最近の統計調査結果から」2009年8月 2008年のリーマンショック発生当時、有効求人倍率は、そもそも１倍を割っており、そこから景気後

Mitsutoshi Hayashi 林 光俊先生 医学博士、日本リハビリテーション医学会専門医、日本整形外科学会専門医、日本リウマチ学会専門医、JOC強化スタッフ、日本体育協会公認スポーツドクター 疾患の概要 ジャンパー膝とは名前が示すごとく、バレーボールやバスケットボールなどでジャンプや着地動作を頻繁に行ったり、サッカーのキック動作やダッシュなどの走る動作を繰り返したりするスポーツに多くみられる、オーバーユースに起因する膝のスポーツ障害です。 原因・発症のメカニズム 原因 大腿四頭筋の柔軟性低下が要因の１つに挙げられます。特に成長期の長身選手は、骨の成長に筋肉の成長が追いつかず、結果的に筋肉が硬い状態を招いた結果、その負担が末梢の膝蓋骨周辺に蓄積するために起こる慢性障害です。 メカニズム ジャンプやダッシュなどによる膝関節の屈伸動作を頻繁に、かつ長時間にわたって行う場合、膝の伸びる仕組

Ｒｅライフおすすめ講座「膝（しつ）痛予防とセルフケア」が2017年11月10日、朝日カルチャーセンター新宿教室で開かれ、トレーナーの藤本陽平さんが膝の関節痛を予防する方法について解説し、痛めてからでも改善できる独自の対処法「コハダトレーニング」を実践しました。その模様を3回に分けて採録します。初回は、いすに座った状態で両手のマッサージでコリを「ほぐす」の巻です。 ◇ コハダトレーニングの「コハダ」とは「コリ」「ハリ」「ダンリョク（弾力）」の頭文字をつなげた造語です。手もみマッサージで膝（ひざ）まわりの「コリ」をほぐし、ストレッチで筋肉の「ハリ」をやわらげ、筋肉トレーニングで「弾力」をつけるという意味があります。 膝と呼ばれる関節は二つあります。一つは、膝蓋（しつがい）大腿（だいたい）関節。大腿骨と「お皿」と呼ばれている膝蓋骨が連結している部分で、膝を曲げたり伸ばしたりすると、お皿が太ももの

新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、政府が緊急事態宣言を発令して以降、外に出る機会はめっきり減りました。不要不急の外出に対する自粛要請の中で、外に出る機会といえば生活必需品の買い物くらい。その買い物の頻度も3日に1度にするよう求められるなど、コロナ以前は当たり前だった私たちの生活は、かなり様変わりしてしまいました。 そうして一変した生活の中で発生しているのが、食事の問題です。特に、休校措置により、今まで学校給食でカバーしていた子供の昼食の調理や食費に悲鳴を上げている家庭も多いでしょう。 また、大量の食材が廃棄されてしまうことで、給食向けの食材を生産・販売している事業者も、多大な影響を受けてしまっています。 そんな中、食品通販サイト「うまいもんドットコム」が、行き場を失った「未利用食材」を購入できるキャンペーンを実施しているのをご存じでしょうか？ 学校給食向けの食材を安く大量に購入で

アメリカが中小企業の雇用を守ろうとするわけ　アメリカの議会では、3月中に第1弾と第2弾で合わせて4200億ドル（約45兆円）の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドル（約216兆円）の経済対策を相次いで可決しました。とくに注目された第3弾では、全雇用の5割弱を占める中小企業に対して、6月末までの給与支払いを肩代わりする補助金として3500億ドル（約38兆円）設定した（＝給与保護プログラム）ほか、大人1人につき1200ドル（約13万円）、子供1人につき500ドル（約5.5万円）が4月の初旬の時点ですでに給付されています。 そのうえ、中小企業への補助金が利用企業の殺到で上限に達するとわかるや否や、4月23日には4800億ドル（約52兆円）の第3弾の経済対策の追加策を決め、その柱として中小企業の給与保護プログラムの補助金を新たに3100億ドル（約38兆円）設けています。これまでの財政出動は合計で2兆9

EVENT | 2020/04/10 今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金（4月9日時点）」の超絶わかりやすいまとめ画像を大阪の市議会議員が作成 （※4月30日に続編となる記事「今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完... （※4月30日に続編となる記事「今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成」を公開いたしましたので、こちらもぜひご覧ください） 文：神保勇揮 生活支援・休業補償・資金繰りの3つに分類して紹介 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業者が深刻な売上低下に悩み、またその従業員たちも解雇や給与低下に悩んでいる。 政府・自治体は今現在も急ピッチで救済のための準備を進めており、最新情報は首相官邸HPの「生活と雇用を守るための支援策のページ」などでまとめられているが、「自分が

4. コロナ対策支援の全体像 ⚫ 支援内容としては融資と民間金融機関からの融資に対して保証を加える信用保証の2種類があり、国としては融資・信 用保証両側面から支援メニューを充実 3 支援内容の全体像 © ProfinanSS Inc. 市町村区 都道府県 国 利用要件 融資 信用保証 支援内容 • 新型コロナウィルス感染症特別貸付 • 危機対応融資 ＊他、特別利子補給制度等 • セーフティネット保証４号・５号 • 危機関連保証 • N/A • 新型コロナウイルス感染症対応緊急 融資など（都道府県による） • N/A • 融資斡旋・利子負担 • 日本国内で事業を行っている • 都道府県内に事業所があり、保証協会 の保証対象となる業種 • 市町村区内に1年以上本店登記・本店 での事業実態があり、同一事業を1年 以上実施（市町村区で詳細確認） 5. 低い 高い 低い コロナ対策融資支援の概要 ⚫

今月、電通が「2019年 日本の広告費」を発表し、インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転したというニュースが話題になりました。 （出典：2019年　日本の広告費）参考：電通「2019年 日本の広告費」　インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転 昨年の発表の時点で、すでにテレビ広告費とインターネット広告費はほぼ並ぶ水準にまで来ていましたので、今年逆転するのは既定路線ではあったのですが、それでもやはり実際に逆転が現実となったことで、発表当日のSNSは既存メディアとネット側で悲喜こもごもの反応がありました。 ただ、一部ネットメディアやネット系ライターの方々が、まるで既存メディアに対する新興ネットメディアの勝利であるかのように発言しているケースが散見されましたが、その点に関しては、大きな勘違いがあるようですので、ここで明確にしておきたいと思います。 結論から言いますと、日本の

「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国 3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている！」と伝える。 イタリアはＧ7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。 ”一帯一路の仲間を救う”中国の専門家らが感染急拡大のイタリアの支援に（ウェイボよ