都知事候補の家入さんに期待する --- Nick Sakai
老人ホームの互助選挙の様相を呈していた都知事選に、新風を見事に吹き込んだ家入さんに注目しています。都知事選が俄然面白くなってきました。氏の掲げる「既存の政治システムをハッキングして優しい革命」は、ひょっとすると本当に起きるんじゃないかと、海外からわくわくして選挙戦をウオッチしています。ネット上では、保守派のポジションを明確に打ち出される田母神さん（通称タモさん）と双璧をなす注目度ですよね。今回の都知事選当選は難しいかもしれないけれど、近未来の国政選挙での当選も視野に入ってきている感じです。 その破天荒さは見ていて清々しい。陣営もそれなりに準備はしているのでしょうが、基本行き当たりばったり。フェス感覚で、ツイッターで皆の意見を聞き、その日の行動方針を決めて、ボランティアを動員する感じ。マイクをがなり立てる街宣車を使わず、ポッドキャストで表舞台も楽屋裏も２４時間だだ流し。初日の選挙費用はゼロだ
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🥲 わたしすごく自己肯定感が低くて…。 『私にはいいところなんて何もない』って思っちゃうんです… こういうのってどうし …
派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
安倍政権の改革姿勢は見せかけか？ 海外紙、首相演説に厳しい評価
第185臨時国会が15日に召集された。会期は12月6日までの53日間となる。安倍首相は所信表明演説を行い、「成長戦略の『実行』が問われる国会」と述べた。 海外各紙は、今期国会が、企業の規制緩和と競争力強化で経済成長に弾みをつけようという安倍政権にとって、政策実行のための最も重要で困難な局面だとみているようだ。 安倍首相は、演説の中で、「今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります」と誓った。 【経済成長に必要なのは？】 日本は今年4月から6月、前年同期比3.8％の成長を記録した。これは先進国で最も高い経済成長率だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。しかし専門家は、さらなる構造改革なしには、このまま成長を維持することは難しいだろうと推測している。 これについて、安倍首相は演説で、最先端の再生医療技術分野の
維新の会の討論会に参加してわかった、橋下・維新の会の○と× – 田原総一朗公式サイト
９月２３日、「日本維新の会」の政策討論会に参加した。 大阪市長の橋下徹さんに頼まれたのだ。 討論会には、橋下さんのほかに、大阪府知事の松井一郎さん、 そして日本維新の会に合流するとされる国会議員らが出席した。 そのなかでの僕の役回りは、維新の会と国会議員の理念が 一致するかを見極めるというものだ。 僕は以前から橋下さんに聞いてみたいと思っていたことがあったので、 橋下さんの本音を引き出すいい機会と思って参加したのである。 第１回の討論会は今月９日におこなわれている。 このときは、名古屋市長の河村たかしさんや、前横浜市長の中田宏さんら 首長および首長経験者、それから日本維新の会への合流や連携を図る 国会議員が参加し、教育制度、財政、金融、経済、社会保障の各テーマに ついて話し合った。 第２回の今回のテーマは外交、防衛だ。 実のところ橋下さんは、外交・安全保障問題については素人同然である。 大
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ
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