ＳＥＡＬＤｓ最後の会見 「これで終わりじゃない」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった
美味しんぼ、発売11日前に環境省へゲラ送る 編集部：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。
「あれは引用した実験ノートのごく一部」小保方氏代理人：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は１２日、実験ノートの一部を公表したとする報道について、「ノート自体を公開したつもりはない。（理研に提出した）補充書の全文を公開し、その中で引用したノートのごく一部にすぎない」と述べた。 三木弁護士によると、７日夜に報道陣に公開した追加資料の中のノート部分について、「ノートのページ丸ごとをコピーしたものだ」という誤解が、インターネット上などで生じているという。 「（ノートに書かれた）マウスの絵は１ページの８分の１ぐらい。ほかには写真などのデータも貼られている」と説明。「『これだけしか書いていないノートか』と言われるのはかわいそうで、（小保方氏の）科学者としてのダメージになる」と危惧した。「小保方氏本人も極めて心を痛めており、このことばかり言っている」という。
カネミ油症訴訟、二審も原告敗訴 新認定患者ら：朝日新聞デジタル
国内最大の食品公害のカネミ油症をめぐり、新認定患者らがカネミ倉庫（北九州市）などに１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は２４日、原告の請求を棄却した一審判決を支持し、控訴を棄却した。原告は上告する方針。 原告は、長崎や福岡、広島各県などの患者や遺族ら５７人。認定前の治療費などを求めていた。 裁判では、２０年が過ぎると損害賠償を求める権利が消える「除斥期間」の起算点をいつと考えるかが争点だった。 一審・福岡地裁小倉支部判決は、患者の健康被害は、カネミ倉庫側に過失があると認めた上で「患者のほとんどは、カネミ油を口にしてから数カ月後の１９６８年に発症している。除斥期間の起算点は最後に摂取した時期で、遅くとも６９年末」と判断。２０年後の８９年末には、損害賠償の請求権は消滅したと結論づけ、原告側の訴えを退けた。 原告側は「起算点は、カネミ油症と認定された時
震災３年、初の避難指示解除へ 福島・田村市の都路地区：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区について、国は４月１日の避難指示解除を決めた。２３日の住民懇談会で赤羽一嘉・経済産業副大臣と冨塚宥●（●は日へんに景、ゆうけい）市長が提案し、住民側も合意した。原発事故から３年、国の避難指示区域で初の解除となる。他の福島の６市町村も今後２年ほどの間に解除を検討し、都路地区を含む計約３万人が帰還するかの判断を迫られる見込みだ。 国は昨年１２月に決めた福島復興の新指針で避難者全員の帰還を断念する一方、２０１４年度を「福島が大きく動く１年」（根本匠復興相）と位置づけている。 都路地区は２０キロ圏外も含む住民約３千人が一時避難し、今も多くが避難生活を続ける。２０キロ圏内では昨年６月に国の除染が終了し、昨夏から帰還に向けた住民の長期宿泊が続いている。昨年１０月に冨塚市長が翌１１月の解除を提案。「除染が不十分」などとする住民側の
ＳＴＡＰ論文の画像は「単純ミス」 共著者の山梨大教授：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文で、小保方ユニットリーダーの共著者の若山照彦山梨大教授は１８日、２枚のマウス胎盤写真が酷似していると指摘された点について、朝日新聞の取材に「同じマウスで角度が違う写真を２回使ってしまい、一方の削除を忘れた単純ミス」と説明した。 若山教授はＳＴＡＰ細胞を使いマウスを作製し撮影した。一つの胎児に対し向きを変えたりひっくり返したりして何枚も撮影。複数の胎児で計数百枚撮ったという。その結果、小保方さんが勘違いし同じ胎児の写真を使ってしまった。１人で追加実験をしながら図を作製するなど、忙しすぎたことも勘違いの要因の一つという。 加えて「論文を何度も書き直し、最終的に２枚目の写真は本文と関係がなくなっているが、削除を忘れた」と話している。（中村通子）
全日展、架空人物に知事賞 主催者が偽名で書道出展：朝日新聞デジタル
文化庁が後援する書道中心の公募美術展「全日展」で、２３の県知事賞受賞者が架空の人物だったことが朝日新聞の調べで分かった。主催者が作品を偽名で出展していたことに県は気づかなかった。知事賞の権威失墜は必至で、文化行政のあり方が問われそうだ。 全日展は１９７３年以降、毎年１回開催し、内閣総理大臣賞や外務大臣賞に加え各都道府県が知事賞を出してきた。昨年は１１月２６日～１２月３日に東京・上野の都美術館で第４１回公募展を開催。主催者は２０３４点の応募があったとしていた。 関係者によると、架空の人物に知事賞を出していたのは２０１１年は１５県、１２年は１７県、昨年は１６県。この３年間で１回でも出したのは岩手、宮城、山形、福島、富山、岐阜、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の２３県で、全て書道作品だ。 主催者は毎年７～８月に都道府県別の応募
バレンタインデー、賛成派と反対派が乱闘 パキスタン：朝日新聞デジタル
バレンタインデーの１４日、パキスタン北西部ペシャワルの大学で、この日を祝おうとする学生と反対する学生の間で衝突が起き、少なくとも３人が負傷した。 現地からの報道によると、キャンパス内でバレンタインデーを祝う行進をしていた世俗派のグループと、この日を「質素の日」と名付けて反対デモを始めたイスラム保守派の学生が鉢合わせした。石や棒切れを使った乱闘となり、一部で発砲も起きた。保守派は学生寮に入り込み、世俗派の学生の部屋に放火。警察が出動し、鎮圧した。 イスラム色が強いパキスタンでは、恋愛結婚はかなり少数派。日本のようにバレンタインデーに告白をする風習はないが、近年、特に若者たちの間で、この日に家族や友人に花やチョコレートを贈ったり、赤い服を着てパーティーをしたりするのが流行し始めている。イスラム保守派政党は「反イスラム的だ」と批判している。（イスラマバード＝武石英史郎）
対岸の青森・大間原発建設、函館市が差し止め提訴へ：朝日新聞デジタル
北海道函館市が、青森県大間町で大間原発を建設中のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を３月にも東京地裁に起こす。工藤寿樹市長が１２日に正式発表する予定だ。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国初になる。 函館市は津軽海峡をはさんで大間原発の対岸に位置する。最も近い所で原発から約２３キロで、原発事故に備えた避難の準備などが必要な防災対策の重点区域（ＵＰＺ＝３０キロ圏）に市域の一部が含まれる。 東京電力福島第一原発事故では、福島県浪江町が全町民の避難を迫られるなど、３０キロ圏の自治体にも放射性物質による大きな被害が及んだ。函館市は訴状案で、事故が起きれば函館市も壊滅的被害を受ける危険性があると主張する。
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
伝えられぬ苦しみ「吃音」 就職４カ月、命絶った３４歳：朝日新聞デジタル
言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。 男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。 幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。 家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
電通の子会社から２億円詐取容疑 ＬＥＤ会社社長ら逮捕：朝日新聞デジタル
電通の１００％子会社「電通ワークス」（東京都中央区）に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の架空取引を持ちかけ、代金を詐取したとして、警視庁は１６日、ＬＥＤ開発会社「ワールド・ワイド・エンジニアリング（ＷＷＥ）」（中央区）の実質的経営者津田悦資容疑者（６３）＝中央区日本橋箱崎町＝と、社長の長谷川篤志夫（としお）容疑者（６７）＝目黒区碑文谷１丁目＝ら５人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は容疑を否認しているという。 組織犯罪対策４課によると、津田容疑者らは２０１０年１～３月、ＬＥＤ照明の販売代理事業を進めていたワークス社に、千葉県内の製鉄工場がＬＥＤ照明を設置する計画があると持ちかけた。都内のＬＥＤ照明製造会社を通じてＷＷＥ社にＬＥＤ照明を発注させ、代金約２億３千万円をだまし取った疑いがある。実際にはＬＥＤ照明の設置計画はなかったという。 同課は、ワークス社からの代金の一部が暴力団に流れた可能
寒さで変わる虹の輝き 茨城・袋田の滝のライトアップ：朝日新聞デジタル
「日本三名瀑（めいばく）」の一つで凍結した光景も人気の「袋田の滝」（茨城県大子町）のライトアップが新装され、虹のような輝きが観光客の目を楽しませている。 東京ガールズコレクションなどで活躍する照明アーティストが手がけ、１７色に変化するＬＥＤライトで３０パターンの色彩を表現する。滝の水や凍結した氷に光を照射するため、流れる水量によって見え方が変わるという。管理事務所のスタッフは「今は４割ほどの凍結ですが、全体が凍ると、よりきれいに見られそう」と寒さに期待を寄せていた。 ライトアップは２月１１日までの金、土、日、祝日の日没後から午後８時まで。（福留庸友）
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「南京大虐殺なかった」翻訳者加筆と報道 出版社は否定：朝日新聞デジタル
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