さらに官民連携では、重大インシデントが発生した際に、なるべく早く情報を共有することが欠かせません。そのためISAC(Information Sharing and Analysis Center)という仕組みがあり、金融ISACや電力ISACなど企業間での情報共有等の連携を行っています。シーサート(CSIRT: Computer Security Incident Response Team)という、セキュリティインシデントに対処するための組織を設置する企業も増加してきており、欧米を含めて相互連携を拡充しています。 セキュリティ投資を行っている企業には一定の減税措置を ――今後、国に期待するデジタル/データ政策は何ですか。 国にはデータ戦略を充実させてほしいと思っています。今やデータは戦略的物資となってきており、政府も2021年にデータ戦略を策定しましたが、それ以降具体的な政策が大きくは動
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