三木谷会長、MWC Barcelona 2024で「この業界は何かが間違っている」--独1＆1の楽天シンフォニー導入評価は？
三木谷会長、携帯電話業界は「何かが間違っていると考えていた」 三木谷氏は冒頭、「この業界は何かが間違っていると考えていた」と、これまでネットワーク技術に大きな進化が見られず、少数の企業による寡占化が進んでいた携帯電話業界の現状に懸念を抱いていたと説明した。 そこで三木谷氏は、インターネットの通信速度が14.4kbpsの時代だった27年前に現在の楽天グループを創業し、さまざまなチャレンジを通じて世界的に70以上の事業を展開する大きな企業に育ててきた経験から、新たなチャレンジをするべく楽天モバイルで携帯電話事業に参入したと振り返る。当時はまだ懐疑的な見方がなされていたモバイル通信の仮想化・オープン化といった新しい技術の導入に踏み切ったとしている。 楽天シンフォニーで業界の方向性は変わるか--続々と成果も、評価は その上で三木谷氏は、楽天グループが現在、モバイル通信事業を担う楽天モバイルと、仮想
グーグル、Rustで書かれたセキュアなOS「KataOS」を発表
Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
東電EPとパネイル、ITとエネルギーを融合し新会社設立--電気やガスを全国販売
東京電力エナジーパートナー（東電EP）とパネイルは4月24日、共同出資により、電気やガスを全国に販売する「株式会社PinT（ピント）」を設立したと発表した。5月1日より順次、サービスを提供する。 PinTでは、電気やガスに加え、金融や不動産などの業種が展開するプラットフォームとの連携、融合したサービスの提供を予定。第1弾として、「PinT with 賃貸」および「PinT でんき」を、沖縄を除く全国で提供を開始する。 PinT with 賃貸は、不動産を複数所有する不動産管理会社向けのサービスとして、5月1日より提供を開始。入退居時の電気契約の切り替えや、複数の建物における電気料金の一括支払いなどが可能となる。所有する不動産の電気契約に関わる情報の管理、運用が可能な、専用ウェブサイトも用意している。 PinT でんきは、低圧で電気を使用するユーザー向けのサービスとして、6月1日より提供を開
関西電力とDeNA、火力発電の燃料運用をAIで最適化--舞鶴発電所を取材
関西電力とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月、石炭火力発電所の燃料運用を最適化するAIソリューションを共同開発し、外販ビジネスに向けた協業に基本合意した。これまでベテランが手掛けてきた燃料運用のスケジュール制作をAIで効率化し、実際に火力発電所で検証したのち、構築された新たなノウハウをその他の火力発電所へ外販するとしている。筆者は実際に、関西電力唯一の石炭火力発電所である舞鶴発電所を取材した。 デジタルトランスフォーメーションに力を入れる関西電力では、最新のAIやIoTを取り入れた発電設備の運用ノウハウの開発に取り組み、自社で活用するだけでなく、新たなサービスや製品として販売することを進めている。AIに関しては2年ほど前から社内で人材を教育し、外部の専門家とも連携してそれぞれの得意分野を生かす形での協業を進めている。今回、DeNAと構築したのは、舞鶴発電所で燃料の石炭を運用するスケジュー
グーグル、中国向け検索エンジンの開発を続けているとの報道を否定
Googleは米国時間3月5日、検閲対応の中国向け検索エンジンを開発する「Project Dragonfly」を続行しているという報道を否定した。 「何カ月も前から述べているように、中国で検索を提供する計画はなく、そのようなプロジェクトには現在取り組んでいない」とGoogleの広報担当者は電子メールで述べ、「チームのメンバーは新しいプロジェクトに移行した」とした。 これは、匿名のGoogle従業員らが、Dragonflyが終了していないことを示す証拠を見つけたと報じられたことを受けたものだ。The Interceptは5日、この従業員らが検索エンジンに関連する一連のコードを見つけたと報じた。12月には500件、1月から2月にかけては400件を超える変更が、このコードに加えられていたという。従業員らは、約100人の従業員がDragonfly関連の「コストセンター」に割り当てられていることも発
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
ミクシィ、モンストの売上低下とチケキャン終了で減収減益
ミクシィは8月9日、2019年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は345億6100万円（前年同期比28.3％減）、営業利益は110億2900万円（同45.4％減）、経常利益は110億2800万円（同45.2％減）、純利益は72億9400万円（同46.8％減）となった。 事業別では、エンターテインメント事業の売上高が327億900万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益が131億9000万円（同37.4%減）、メディア事業から名称変更したライフスタイル事業の売上高が18億5100万円（同43.0％減）、セグメント損失が4億2400万円で、ともに減収減益となった。ミクシィ 代表取締役社長執行役員の木村弘毅氏は減収減益について、「エンターテインメント事業では『モンスターストライク（モンスト）』の売上低下、ライフスタイル事業では『チケットキャンプ』のサービス終了が主な要因」だと説明した。
ポケGOのNianticが日本に開発拠点「Tokyo Studio」を立ち上げた狙い - CNET Japan
位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を手がけるNianticは、日本の東京に開発拠点である「Tokyo Studio」を4月に設立した。7月31日、Tokyo Studio代表の野村達雄氏から初めて報道陣向けにその狙いが説明された。 Nianticは2010年に設立されたGoogleの社内ベンチャーで、2015年にGoogleから独立。同社が2012年にリリースしたIngressは2000万ダウンロード、2016年にリリースしたPokemon GOは8億ダウンロードを超えるという。現在は、ハリー・ポッターを題材にしたゲーム「Harry Potter : Wizards Unite (邦題未定）」を開発中だ。
バイドゥの自動運転プロジェクト「Apollo」、自律運転機能の強化でMobileyeと提携
中国の検索大手である百度（バイドゥ）は、さまざまな分野に事業を拡大しているが、最も有名なのはおそらく自動運転の分野での取り組みである。同社のオープンソースの自動運転車プロジェクト「Apollo」は始動からしばらく時が経ち、米国でも自動運転を手掛ける複数の新興企業に採用されている。同社は、Mobileyeの「Responsibility Sensitive Safety」と「Surround Computer Vision Kit」をApolloに組み込むことにより、この取り組みを大きく前進させようとしている。 MobileyeのResponsibility Sensitive Safety（RSS）は、必要だと判断すれば積極的な行動も辞さないなど、人間のような意思決定を車両にさせる、自動運転ソフトウェアの世界ではかなり独特なシステム。バイドゥは、RSSを単独で使用するのではなく、Apoll
博報堂、バイドゥと戦略的パートナーシップを締結
博報堂は5月14日、中国市場をターゲットとする企業・団体向けにプラニングソリューションを提供するため、バイドゥと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、データマーケティングおよびメディアプランの策定、広告配信までを一元化したサービスの実現を目指す。 両社は2018年2月に、中国データ・ドリブン・マーケティング・サポートチーム「Hakuhodo × Baidu Japan プラニングスタジオ」を結成。中国消費者のペルソナを作成し、それに基づいた広告出稿や配信計画のプラニングとPDCAを提供する。また、同社独自の分析手法で、バイドゥの百度検索データをベースに、中国生活者のテレビ視聴に関する定量調査データを掛け合わせることで、デジタルメディアの新しいプラニングツールを開発。テレビの接触度に応じた、効果的な広告出稿が可能になったという。 また、「検索する」という能動的行動と、検索ワ
DeNA、オートモーティブを重点に“新たな柱”へ80億円を投資--VTuberにも着目
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月10日、2018年3月期の連結業績を発表した。通期の売上収益は1393億9000万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は275億300万円（同18.7％増）、純利益は229億8100万円（同25.4％減）となった。 四半期ベースでは、売上収益が333億円（前四半期比1％増）、営業利益（IFRS）は13億円（同90％減）。季節変動の大きいスポーツ事業を除く売上収益は316億円（同5％増）、Non-GAAP営業利益は27億円（同16％減）となっている。 通期における主力のゲーム事業はユーザー消費額が拡大し、ブラウザの限界利益の減少よりもアプリの限界利益が上回る形となった。一方で、固定費の増加によりセグメント利益は286億円から251億円へと減少している。スポーツ事業は、収益事業のひとつとしての存在感を高めたほか、新規事業領域では、投資をコントロールしつつ種ま
「正解を言いあてる」だけの教育に変革を--DeNA南場会長が語るプログラミング教育
スマートフォン向けゲームや球団運営で知られるディー・エヌ・エー（DeNA）は、CSR活動の一環で教育に力を入れている企業でもある。10月には独自開発した小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を無償で公開し、渋谷区内の小学校のタブレット約7000台に導入することを発表した。なぜ、インターネットサービスを主力事業とする同社が教育に取り組むのか。DeNA代表取締役会長の南場智子氏にその理由を聞くとともに、同氏が理想とする教育のあり方を聞いた。 「正解を言いあてる」だけの教育には問題がある ——IT企業であるDeNAが教育に取り組む理由を教えてください。また、小学生のうちからプログラミングを学ぶ意義について、どう考えていますか。 私は日本の教育には大きな問題があると思っています。間違えずに正解を言いあてることに価値を置いた、戦後に作られた教育システムがいまだに続いていて、社
ヤフー×ソニー不動産への反発高まる--全宅連も「物件情報」提供打ち切りへ
ヤフーとソニー不動産が2015年7月に資本業務提携を結んで以来、ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不動産」が“物件情報ポータルとして公平、中立ではない”という判断のもとに物件情報の提供を打ち切る業界団体が続いている。 ヤフーと不動産流通経営協会（FRK）は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7％を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告（物件情報）を載せる媒体（Yahoo!不動産）の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。 FRKに続いて、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）もYahoo!不動産への情報
バイドゥ、自動運転プロジェクト向けファンド設立--3年で100件に出資へ
中国検索大手の百度（バイドゥ）が新たな15億ドル規模のファンドを設立し、自動運転車分野への関与を強めている。このファンドは、同社のオープンソースの自動運転プラットフォームにちなんで、「Apollo Fund」と名付けられた。バイドゥは今後3年にわたり、このファンドを通して、100の自動運転プロジェクトに出資していく計画であることを明らかにした。 バイドゥは同社の自動運転プラットフォームの最新バージョン「Apollo 1.5」もリリースした。このバージョンには5つの中核的な新機能が含まれる。新しい障害物検知機能は、自動車が昼夜を問わず障害物を認識することを可能にする。そのほかにも、新しい経路計画機能、クラウドシミュレーション、HD地図、エンドツーエンドのディープラーニングが含まれる。 4月に初めて発表されたApolloプラットフォームは、これまでに70のパートナーを獲得している。バイドゥによ
DeNA守安氏、新MERYの体制は「詳しく説明する機会を設ける」--スポーツ事業が好調
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月9日、2018年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上収益は364億5500万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は63億9600万円（同13％減）、四半期の最終利益は53億2200万円（同3％増）となった。 四半期ベースで見ると、前四半期から売上収益は4％増、営業利益（IFRS）は42％増となっているが、季節変動の大きいスポーツ事業を除くと、売上収益は337億円から301億円と11％減、Non-GAAP営業利益は72億円から52億円と28％減となっている。 主力のゲーム事業は、前四半期の274億円から243億円と11％減。ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、前四半期は新作タイトルのリリースや主力タイトルが好調に推移したことから、今四半期は期初の見通しに沿った実績になったことを説明。第2四半期は内製の主力タイトル「逆転オセロニア」の
DeNA、スマホゲーム新作「歌マクロス」を配信--歴代の歌姫が歌い踊るリズムゲーム
ディー・エヌ・エーは、ロボットアニメ「マクロス」シリーズをテーマとしたスマートフォン向けゲーム「歌マクロス スマホDeカルチャー」を、8月3日から配信を開始している。利用料はアイテム課金制。 本作は「マクロスΔ（デルタ）」のフレイア・ヴィオン、美雲・ギンヌメールや、「マクロスF（フロンティア）」のシェリル・ノーム、ランカ・リー、「超時空要塞マクロス」のリン・ミンメイなど、歴代の歌姫たちが3Dで登場するリズムゲーム。「一度だけの恋なら」や「愛・おぼえていますか」などをはじめとする、マクロスシリーズの名曲が収録。本作で歌姫たちが踊るダンスの振付は、マクロスΔの戦術音楽ユニット「ワルキューレ」の振付にも携わった先生が担当。 ほかにもプレイ中に一定の条件をクリアすると、背景が切り替わり、バルキリーがドッグファイトを繰り広げる「バルキリーモード」に突入。さらに、バルキリーモード中に一定の条件をクリア
楽天ゲームズ、HTML5ベースの「ダライアス」新作シューティングゲームを配信
楽天ゲームズは、HTML5ベースのブラウザゲームが楽しめるソーシャルゲームプラットフォーム「Rakuten Games」において、新作タイトル「DARIUS THE ORIGIN」 （ダライアス・ジ・オリジン）の配信を、8月4日から開始した。基本プレイ無料のアイテム課金制。 本作はタイトーが展開しているシューティングゲーム「ダライアス」シリーズの最新作。ダライアスのゲーム内音楽や世界観を踏襲し、 HTML5の技術を活用した演出や新たな機能を追加。「スタンダードモード」では自機の装備を強化しながら分岐するステージを攻略していくほか、本作で追加された「ボスラッシュモード」では、次々と襲いかかるさまざまなボスとの対戦に挑戦できる。各ステージのスコアはランキング形式で表示され、フレンドや他のユーザーと結果を競いながら楽しむことができるという。
約2億人分にのぼる米有権者の個人情報漏えいが発覚
UPDATE 米国の大量の有権者データが、保護されていない公開サーバ上で見つかっていたことが判明した。10年以上前に遡る米国の全登録済み有権者のものと思われる個人情報や有権者のプロファイリングデータが含まれていたという。 これだけ大量の有権者情報が公開されたことは、知り得る限りでこれまでになかったとされている。 1億9800万人分の米国有権者情報を含む全政党からの複数のデータベースが、共和党のデータ分析を行う企業Deep Root Analyticsが所有する「Amazon S3」の公開ストレージサーバ上で見つかった。 UpGuardのサイバーリスクアナリストであるChris Vickery氏がこの公開サーバを発見し、データを確認した。同氏の責任ある情報開示に基づき、このサーバは14日、報道される前に保護されたという。 今回の情報流出は、より適切に有望な有権者に的を絞るためにビッグデータを
「BXD」が狙うHTML5活用ブラウザゲームの需要--ファミスタ、アイマス新作を投入
バンダイナムコエンターテインメントとドリコムは5月25日、共同出資によって設立する新会社「株式会社BXD」の説明会を実施。HTML5を活用したスマートフォン向けブラウザゲームの配信ならびに、プラットフォームの運用を2018年春から開始する。タイトルには「ドラゴンボールZ」「ファミリースタジアム」「アイドルマスター」の新作を準備しているという。 BXDはHTML5を中核とする技術を活用したオンライゲームならびに、配信するプラットフォームの開発や運営を行う会社として8月3日に設立される。資本金は2億4750万円で、出資比率はバンダイナムコエンターテインメントが51％、ドリコムが49％。 説明会ではバンダイナムコエンターテインメント 代表取締役社長の大下聡氏、ドリコム 代表取締役社長の内藤裕紀氏、BXDの代表取締役社長に就任するバンダイナムコエンターテインメント NE事業部 第2プロダクション
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
