環境省はきのう21日（2015年12月）の環境回復専門家会議で、福島の生活圏外の森林は除染しないという方針を明らかにした。除染しても放射線量は下がらず、除染はかえって土壌流出の危険があるというのが理由だ。 森林の除染については、これまで住宅から20メートル以内を生活圏として除染エリアとしてきたが、森林については除染の方針を発表していなかった。このためキノコ栽培など山での仕事は再開のメドも立たず、といって転職にも踏み切れないような状態が続いていた。 事故から4年9か月･･･初めからわかっていたことじゃないのか 会議で井上信治・環境副大臣は「広い森林をすべて面的に除染するのは物理的にも困難。かえって土砂の流出とか地力の低下とかいった悪影響の方が大きい」と述べた。国は「森林から住居などに影響をあたえるような放射性物質の移動は確認されていない」と説明し、土壌を除去しても放射線量は下がらないという判

平成19年に所得税（国税）の負担を減らし、住民税（地方税）の負担を増やす「税源移譲」という政策が実施されました。この税源移譲の基本スタンスは「所得税と住民税の負担割合比率は増減するが、総負担額は増減しない」といったものです。 住宅ローン控除についていうと、この税源移譲で所得税から徴収できる額が少なくなったことにより、所得税の徴収額を上回る住宅ローン控除可能額があった場合、その部分を住民税から控除できるといった措置がとられています。そうしないと、税源移譲前と税源移譲後とでは、所得税・住民税を合計した負担額に影響が生じてしまうからです。この措置について、サラリーマンが住宅ローン控除を受けるケースをもとに解説していきます。 ケーススタディ＜給与所得者の場合＞ 画像は、税源移譲後（この記載例では平成26年分）の源泉徴収票で、住宅ローン控除が適用される前のものです（源泉徴収票の読み方についてはガ

日本各地の農産物や食品などの特産品を、国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は２２日、初めてとなる登録品目を発表します。これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７品目が認められる見通しです。 このうち「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７つの品目で登録が認められる見通しです。この制度で登録された地域ブランドには、名前だけでなく、その地域ならではの生産手法や品質などの基準を満たしたことを国が証明する認定マークが表示できるようになり、国内販売にとどまらず海外への輸出を後押しする効果が期待されます。 「神戸ビーフ」の関係者は、国からブランドに登録してもらうことで海外への輸出拡大に弾みがつくと期待しています。 神戸ビーフは兵庫県内の生産者や小売店などでつくる「神戸肉流通推進協議会」が、厳しい審査に基づいて認定する高級和牛肉で、ＥＵや香港、シンガポールな

カフェイン入りの清涼飲料水を飲み続けていた２０代の男性が死亡していたことが分かり、解剖を行った福岡大学の医師は、胃の中からカフェインの錠剤とみられる粉末状のものも見つかったことなどから、短期間にカフェインを大量摂取したことが原因の中毒死とみています。 久保教授によりますと、亡くなったのは九州に住む２０代の男性で、自宅でおう吐して意識を失っているのが見つかり、死亡が確認されたということです。 警察から依頼を受けた久保教授が男性の解剖を行ったところ、血液中から致死量のカフェインが検出されたため、カフェインの大量摂取による中毒死と判断しました。男性は、ガソリンスタンドで連日、深夜から朝まで勤務し、眠気を覚ますため「エナジードリンク」と呼ばれるカフェイン入りの清涼飲料水を、少なくとも１年間にわたって日常的に飲み、この間３～４回、おう吐の症状を訴えていたということです。 また、男性の胃の内容物からは

陸自「弾薬量確保できぬ」…予算ピーク時の６割 読売新聞 12月21日（月）16時49分 写真を拡大 陸上自衛隊の弾薬予算が年々減少し、来年度はピーク時（１９９０年度）の約８９０億円に比べて、４割近く少ない５７０億円程度にまで落ち込む見通しになったことが、わかった。 　陸自では、例年使用する弾薬量を確保できないとして、訓練の延期や弾薬の節約を検討する方針だ。 　装備品関係の来年度の概算要求額は約５９００億円。安倍政権下でここ数年、防衛費が増額されているが、新型輸送機オスプレイなどの高額な装備購入のしわ寄せで、弾薬予算は今年度より約４０億円減額された。 　防衛省幹部によると、陸自は訓練などで例年、６００億円を上回る弾薬を使用しているとされ、弾薬が払底するのは必至だ。高価な誘導弾などを使う部隊の一部では、実弾射撃訓練自体ができなくなる恐れもあるという。 読者が選ぶ　2015年日本の１０大ニュース