やはりというべきか、異常と受け止めるべきか。北朝鮮問題をめぐり、日本は米欧ロや韓国など、世界中の外相と電話協議を重ねている。ところが、北朝鮮が核実験を強行した1月6日以降、中国の王毅外相とだけは、一度も電話が通じていないのだ。外務省のホームページによると、この状態がふつうではないことがよく分かる。1月6日以降、岸田文雄外相は米韓や独仏ロ、カナダ、イタリアと相次いで電話。事前に来日が予定されてい
「え?子連れで投票所に行ってはダメだったの?」 今まで普通に子供と一緒に投票所に行っていた私としては、正直今回の公職選挙法改正案にびっくりしてしまいました。 政府は選挙の投票率向上のために、これまで原則認めていなかった投票所への子供の同伴を全面的に解禁する改正案を、秋の臨時国会に提出する方向でいます。 選挙権の年齢が「満18歳以上」に引き下げられることも決定しましたし、子供の政治参加がどんどん広がってきています。 今回の改正案で一体どんなことが変わるのでしょうか? また、なぜいままで子連れで投票ってダメだったのでしょうか? 今回の公職選挙法改正案で変わる点とはどんな点? 今回の公職選挙法で改正される点は、次の4点です。 期日前投票、自治体の判断で早朝や夜間にも可能に 選挙当日の投票、市区町村内のどこでも可能に 投票所内への子供の同伴が可能に 郵便投票の対象者が要介護5から要介護4に拡大 歩
政府は、12日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。 また、期日前投票については、現在、午前8時半から午後8時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で2時間拡大できるとしています。 さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「18歳未満まで」認めるとしています。 政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。
12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は大幅に値下がりし、およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。
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