外交青書とは、国際情勢の推移及び日本の外交活動をとりまとめたもので、昭和32年（1957年）9月の第1号以来、毎年発行されています。 外務省では、国民の皆様に日本外交の歩みを知っていただくため、過去に発行したすべての外交青書をホームページ上で公開しています。 本年4月11日に閣議配布し、6月18日に発行した令和5年版外交青書の英語版（全訳）及びフランス語・スペイン語版（要旨）を本日掲載しました。製本版（日本語）は書店・インターネットでお求め頂けます。 今後の外交青書の作成に役立てるため、アンケートへのご協力をお願いいたします。 外交青書2023アンケート

日本国及び中華人民共和国は、 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。 日本国　　　　　外務大臣　園田　直 中華人民共和国　外交部長　黄　　華 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。 第一条

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。