岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。

子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁が2023年4月に設置されることが決まった。 日本を取り巻く子どもをめぐる状況は厳しい。 1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年1.30で、6年連続で前の年を下回っている。 少子化に歯止めがかからない中、こども家庭庁は、省庁の縦割りを排し、これまで組織の間でこぼれ落ちていた子どもに関する福祉行政を担うとしている。ただ、重要なのは、組織論にとどまらず、本当に子どものための政策を打ち出すことができるかどうかだ。 今回、文部科学省が所管する「幼」稚園と、厚生労働省が所管する「保」育所を一本化する「幼保一元化」が見送られ、「骨抜きだ」という声もある中、こども家庭庁は、実効的に機能するのか。専門家や関係者の意見から考える。 （今村亜由美、杉山加奈） 子どもを社会の真ん中に こども家庭庁とはどんな組織なのか。 今回成立したこども

岸田文雄首相は、自分がトップリーダーなのにさまざまな人の顔色をうかがい、一貫性がない。この国をどこに持っていきたいのか、就任から8カ月以上たっても分からない。 岸田氏が尊敬するという大平正芳元首相ら自民党宏池会の政治家には、確かに聞く力はあったが、世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、翻弄（ほんろう）されているに過ぎない。それは聞く力とは言わない。 支持率が比較的高いのは、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の横柄な態度が若干弱まり、財務省中心の安定的な政治にシフトして、落ち着いて見えるからではないか。安倍、菅両氏は人柄が支持されていなかったので、それよりはましということだ。第1次安倍内閣後の福田康夫政権と似ている。 争点は物価高、ウクライナ、ポストコロナ 今回の参院選で問われるのは物価高、ウクライナ、ポストコロナの3点だ。 物価高に対して岸