「自共のみ」選挙区が急増 有権者「選択肢少なすぎる」 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で２５に上り、前回２０１２年の６から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。 群馬４区。「アベノミクスはすでに破綻（はたん）している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の２日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏（６５）は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏（４７）は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この２人だけだ。 福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の０９年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回１２年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率５６％で
「俺たちが失敗したら他に代わる党ない」自民・谷垣氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
私、思い切ったことを言う。野党にも優秀な政治家はいる。努力をする人も立派な人もいる。だから、１０年、あるいは５年たったら、彼らもしっかり、国民のために何をやるかという姿を打ち出してくるかもしれない。だけど、当面無理だ。いま、日本で政権を取りうるのは自公連立政権しかない。「自民党幹事長が来て、えらい威張って言ったな」と思うかもしれない。威張って言うんじゃない。誰でも仕事をする時、「難しい仕事だから、俺、失敗したらどうしようか。責任を取って辞めるか。続く人が出るだろう」と思う。ところが俺たちが失敗したら、他に代わる党がない。「えらい重い責任を背負っているな」。私は、実は鳥肌が立つような怖さを覚える（大阪府寝屋川市の街頭演説で）。
throw ideas into shape
デール・ジョルゲンソンなるアメリカの経済学者が、4月20日のロイター記事で「（日本の）消費増税・法人税減税」を主張している。 オピニオン：消費増税・投資減税はなぜ必要か＝ジョルゲンソン教授 この人はハーバード大の偉い人だそうなのだが、日本に対する意見は、どうも昔から常に「改革」「規制緩和」「民営化」であるようだ。もちろんTPP大賛成である。 「日本が今、取り組むべきことは、低生産性産業に眠る成長のポテンシャルを見出すこと」「重要なことは、効率性向上を目指して「働き方改革（Working Style Reform）」を進めること」「生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だ」といっている。 日本の生産性が低いのは、物やサービスの値段が低いからであって、一定時間にどれだけたくさんのサービスを提供できたかといったような、効率性とは何の関係もない。それになぜ、法人税減税して消費税増
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