学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空

学校法人「森友学園」（大阪市）が建設している小学校の設置認可をめぐり、大阪府が審議のために作成した資料のうち、同学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典理事長の経歴が事実と異なっていることがわかった。 自治省（現・総務省）から奈良県に出向したと記載されていたが、同県は新卒で採用したとしており、学園側が経歴を偽った可能性もある。 学園側から提出された資料をもとに府が作成した籠池氏の経歴では、１９７６年３月に「関西大学法学部卒業」、同年４月に「自治省入省　奈良県へ出向」となっている。ところが、読売新聞が入手した関西大の卒業生名簿などによると、籠池氏は７７年３月に商学部を卒業。奈良県幹部によると、同年４月に新卒で同県庁に採用された。総務省によると、７６年１１月発行の職員録に籠池氏の氏名はなく、在籍した事実は確認できないという。

秋田県警は７日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長（７４）が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の７０代の地方公務員男性」と匿名で発表した。 ７日午前８時５分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。 県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。 加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。 秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。 能代署は昨年３月１５日、３歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、Ａ子（４０代

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設を巡り、学園側が国側に提出したとする契約書と府に示した契約書は記載された金額に約３倍の開きがある一方、日付や書式は同じだったことが７日、府や国土交通省などへの取材で分かった。二つの契約書を用意し、目的に応じて使い分けていた可能性があり、府と国交省は本格的な調査に乗り出した。 府私学課によると、森友学園の代理人弁護士から６日、国に出したとする契約書の写しがメールで届いた。それには発注者や受注者、工期、工事場所などのほか、請負代金として２３億８４６４万円と記してあった。

今日の豊中市議会で明らかになったこと。豊中市が国から購入した土地と、森友学園の購入地は、同じ土地を半分に分けたもの。 豊中市の方は、レーダー調査でゴミ混入率8.9%〜28%。事前の報告では、森友学園の方も混入率8%〜20.8%と、… https://t.co/cRuglzn4U5