今秋より再開される新型コロナワクチン接種が10月1日に始まると報道されたのは7月中旬でした。これまでのように全員が無料で受けられるわけではなく、65歳以上及び重症化リスクが高い60～64歳を対象とした「定期接種」となり、自己負担は7000円の見込み、定期接種の対象外の場合は任意接種で費用は未確定――といった情報が公表されました。厚生労働省は約3224万回分のワクチンを供給できると見込んでいますが、このうち427万回分を占めるのが「レプリコンワクチン」です。新たに登場するこのレプリコンワクチンについては、さまざまなうわさが飛び交い大きな混乱を招いています。私自身はその有効性に期待もしているのですが、政府や専門家の説明は不十分です。今回は今秋から使用されると言われているレプリコンワクチンについて私見を交えて述べてみたいと思います。 ワクチンの効果が薄れていく理由とは まずは聞きなじみのないレプ

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

国立感染症研究所に提出した公開質問状と回答について記者会見する本堂毅・東北大准教授（左）と清水宣明・愛知県立大教授＝2022年7月25日、高野聡撮影 新型コロナウイルスの感染「第7波」が拡大する中、7月14日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会で尾身茂会長はエアロゾル感染（空気感染）に触れ、「効率的な換気」の重要性を提言した。コロナウイルスの感染経路を巡っては、昨夏、国内の専門家有志38人が接触感染や飛沫（ひまつ）感染を重視してきた従来の感染対策を批判し、「エアロゾル感染が主たる感染経路」とする緊急声明を発表した経緯がある。提言は有志の問題提起に応じたように見える。感染経路を踏まえた新型コロナ対策はどうあるべきなのか。議論の経過をたどった。 当初WHOも空気感染に否定的 2019年末に中国で新型コロナウイルスの感染拡大が問題になった当初、世界保健機関（WHO）は「主として呼吸性飛沫

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

聖カタリナ学園高野球部の寮やグラウンドがある学校施設＝松山市河野別府で2022年7月19日午後2時31分、斉藤朋恵撮影 2021年春の選抜高校野球大会に出場した聖カタリナ学園高（松山市）の野球部の寮で21年11月と22年5月に集団暴行があり、男子部員2人が被害に遭ったことが分かった。いずれも心や体に傷を負い、愛媛県外へ転校している。いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるが、愛媛県は同校から報告は受けていないという。同校によると、同校教員の監督と部長は辞任する意向。 学校は5月の問題について「生徒間の不祥事」として6月に公表したが、暴行であることや人数など詳細は明らかにしなかった。関係者によると5月18日午後5時ごろ、松山市郊外にある寮の一室で、1年と2年の計9人が約1時間にわたり1年の部員の腹や脚を殴る蹴るなどした。被害部員は2週間の打撲などと診断され、7月に転校。現在も体に傷痕が

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

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10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議（82）だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議（自民党長岡支部長）との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

警視庁は25日、東京オリンピック・パラリンピック警備のために全国から集められた「特別派遣部隊」の中で、新たに兵庫県警の20代と30代の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日までに同県警の警察官4人の感染が判明しており、感染者6人と接触のあった44人を含む計50人を東京都内の警察施設に隔離…

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