[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。 「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と指摘した。 *本文1段落目の誤字を修正しました。
The National Security Council has presented President Trump with options to respond to North Korea's nuclear program, including putting American nukes in South Korea or killing dictator Kim Jong-un, multiple top-ranking officials told NBC News. Both scenarios are part of an accelerated review of North Korea policy prepared in advance of Trump's meeting with Chinese President Xi Jinping this week.
今アラフィフの私が高校生の時「こころ」は夏休みの課題図書でした。 感想文書かなきゃならないから読んだのですが、一冊読み切るのが苦痛で苦痛で。 読書は好きな方でしたが、これほど辛い読書は初めてで、しばらくはトラウマ(?)で本から遠ざかってしまいました。 感想文もひどい内容で提出しました。 「こころ」は間違いなく名作だと思いますが、高校生の私には何が良いのがさっぱりわからず、登場人物にもストーリーにも抵抗ありまくり。 ちなみに当時の私は勧善懲悪、英雄譚などが好きで、強く印象に残った本は「水滸伝」でした。 大人になってから読めば良さがわかるかと思いましたが、残念ながら完敗。 途中で放り出してしまいました。 読書傾向も根は変わっていないようで、相変わらず「ロビンフッド」や「八犬伝」に夢中になってるオバサンです。 とはいえ、この年で人の心の奥底をえぐった作品の良さがわからないっていうのも情けない話。
トランプ政権のシリア空爆は、米国にとって越えてはならない一線を越えたら、軍事力を行使する決意を実際に行動で示したことになる。特に、米中首脳会談最中にシリアへの軍事行動に踏み切ったことは「中国が北朝鮮の核開発阻止に協力しなければ、米国が独自に行動する」とのトランプ大統領の警告が決してハッタリではないことを見せつける結果となった。 これに対して北朝鮮外務省は8日の談話で「一部にはシリアに対する米国の軍事攻撃が我々に対する警告的行動であると騒いでいるが、そんなことに驚く我々ではない」と米国の威嚇を一蹴した。逆に「シリアの事態は、我々に帝国主義者らへの幻想は絶対禁物である」と述べたうえで「今日の現実は力には力で対抗し、核武力を常時強化してきた我々の選択が千万回正しかったことを立証した」と、核兵器を軸とした自衛的国防力を引き続き強化することを強調した。 仮に金正恩政権が米国のシリア空襲に恐れおののい
Ame mo Botswana, Hiromi ma Belau @hiromi_natsu え:駅の「ただいまこの電車1分ほどの遅れが出ております、お急ぎのところ大変ご迷惑おかけします」という本当にある怖い放送 2017-04-07 14:25:55
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム:トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
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