Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

（ＣＮＮ）　米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が、就任からわずか１１５日で４０％を割り込むところまで落ち込んでいる。 ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。 世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。 トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を

自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。 政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。 現在国会で審議されている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実（法律が必要な理由

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 【写真】「総理のご意向」と記された文書 　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の