北朝鮮は、国連の安全保障理事会が今月１５日の弾道ミサイルの発射を非難する報道機関向けの声明を発表したことに対し「核武力完成の終着点へと疾走するわれわれの速度はさらに速まる」と反発し、核・ミサイル開発を加速させると改めて強調しました。 これについて北朝鮮外務省は１８日夜、国営メディアを通じ報道官談話を出して反発し、アメリカが主導して採択された新たな制裁決議について「われわれの体制と政権はもちろん、人民を抹殺しようとする極悪非道な敵対行為だ」と非難しました。 そして「核強国の地位を占めたわれわれが制裁などで揺らぐと考えるのは実に愚かな妄想だ」と主張して圧力には屈しないという姿勢を示しました。 そのうえで「アメリカと追従勢力がわが国への制裁に執着すればするほど、核武力完成の終着点へと疾走するわれわれの速度はさらに速まる」として核・ミサイル開発を加速させると改めて強調しました。

２０１７年９月１７日：パート２ 安倍総理が本当に「臨時国会冒頭の解散」を決断したとすれば、その理由は総理自身の言葉で語っていただくしかない。選挙に勝つためには、国民に納得してもらうための「大義名分」が必要だ。 小泉元総理の郵政解散時の演説ではないが、安倍総理が会見で何を言うかは死活的に重要だ。衆議院選挙の趨勢を大きく左右することになる。 それはそうとしても、解散の時期に関して党内から次のような見方が出て来るのは自然な流れだろう。 「国会が始まれば、森友問題や加計学園問題等が再燃する。閣僚のスキャンダルも厳しく追及されるだろう。内閣支持率が再び下がる可能性が高い。先に行けば行くほど、政権は窮地に立たされるかもしれない。」 「それなら、今、野党の選挙体制も新党結成の準備も整っていないうちに選挙に打って出たほうがいい！３分の２を維持することが難しかったとしても、議席減を抑えられる。そうじゃないと

――その点について、米国はどのくらい自信を持っているのですか。 米国は非常に注意深く事態を観察している。たとえば、北朝鮮は最近の発射を、平壌近くの施設で実施できるように計画していたという証拠を発見した。以前このような場所で実験を実施したことはなかった。 北朝鮮からの情報は、以前より多く流出している。私が知っている韓国政府の幹部職員によると、「北朝鮮のような腐敗したシステムの中では、情報を入手することはそんなに難しいことではない」ようだ。つまり、仮に戦争が起きるという証拠を発見すれば、米国は情報をかき集めて、検討することができる立場にあるということだ。 米国は北朝鮮の攻撃を抑止するために、そして先手を打つか、攻撃に対して報復するかのいずれかのために、韓国と軍事演習を行っている。先制攻撃は見込み違いのリスクがあるために、軽率に行うものではない。もし米国が戦争の兆候を察知すれば、その被害をできる

自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「いつ選挙があっても戦う覚悟でやっている」と述べたうえで、解散の大義や解散後の北朝鮮対応を国民に説明する必要があるという認識を示しました。 そのうえで、萩生田氏は「政権与党として政権をしっかり維持するために、解散は一つの選択肢ではあるが、大義なき党利党略になってはならない。もし、この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べました。 また、衆議院選挙の争点について、「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と述べ、安全保障関連法の評価が争点の１つになるという認識を示しました。 一方、萩生田氏は若狭勝衆議院議員らが新党の結成を目指していることについて、「政策や理念が一致しないのに選挙目当て