財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年７月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見

フィギュアスケートの元世界選手権女王・浅田真央さん（２７）が７日に放送されたＮＨＫ総合「クローズアップ現代＋」（月～木曜・後１０時）で語った最終的な夢の内容に、ファンを中心に騒然となった。 真央さんは引退後、小中学生らにスケートを教える機会があった。そのうちに「私、教えるのも好きなんだなと思いました。いまは自分のアイスショーが中心でやっていますけれど、スケーターとして滑れなくなった時に、次に何ができるかなと思ったときに指導かな…なんていう思いも今、頭の隅にある」と将来について語った。 そしてスケートとは「恋人でもあり家族でもあり運命。スケートと出会えたことが運命なのかなと思います」とまとめて、番組はエンディングに向けてしんみりとした雰囲気となった。 ところが、最後に語った真央さんの「最終的な夢」が“衝撃的”な内容だった。 「自給自足をするっていうのが、私の最終的な夢なんです」 疑問に思った

速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

外務省幹部は9日、米朝首脳が会談する見通しになったとの韓国の発表を受けて「展開のスピードがちょっと速い」と記者団に述べた。

訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談

韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は8日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を手渡した。 これは、鄭義溶室長が同日午前、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した後に記者会見を開いて明らかにしたものだ。 鄭義溶室長がトランプ大統領に渡した金正恩委員長の親書には、北朝鮮の非核化意思に関する内容、核とミサイル実験を中止するという内容、トランプ大統領と早期に会談を希望するという内容などが書かれているという。 鄭義溶室長は「トランプ大統領は5月までに金正恩委員長と会談することを希望すると言った」と伝えた。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを

今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと

NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【3/7（水）は新作・介護士】人はみな、老いてゆく･･･。あなたな自分の親の介護、できますか？ゲストは介護士の夫婦。カオスな夜勤、決して高くない賃金、それでも介護士として働き続ける理由とは？ねほりんぱほりん、たまには社会派です #ねほりんぱほりん pic.twitter.com/qnTedHqv9B 2018-02-28 23:30:21