刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟（仮称）」を設立することが２４日、分かった。国会内で３１日に準備会合を開き、６月中の正式発足を目指す。 議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。 趣意書案は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広く使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンについて「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。 子供へのワクチン接種に関し、「ｍＲＮＡワクチンの接種を引き続き推奨してもよいのかどうか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットをあらゆる方向から検証することが必要だ」と問題提起している。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

札幌市は１０日、感染しやすいとされる新型コロナウイルスの変異株のクラスター（感染者集団）が市内の食品関連会社主催の集会で発生したと発表した。北海道で変異株が確認されたのは初めて。新型コロナ感染者は３０～９０代計２５人で、このうち１３人が国立感染症研究所の確定検査で英国型変異株と確認された。 変異株と確定した１３人は、これまで疑い例とされていた札幌市の１２人と小樽市の１人。札幌市は残る１２人の感染者についても変異株に感染したとみなし、２５人全員を入院させた。 同市によると、集会は２月２２～２４日の３日間、ビルの１室を借り上げて講話と食品の物販が行われ、高齢者が多く参加していた。 講話などのため、道外の変異株が確認されている地域から訪れた関係者が２７日に陽性と判明。市が濃厚接触者らを検査したところ、従業員３人と参加者２１人、関係者１人の計２５人の新型コロナへの感染が確認された。 同市は集会の参

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の東京発着の旅行について、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に利用自粛を呼びかけることで合意した。 この期に及んで「お願い」である。政府と首都のトップによる判断は、あまりに遅く小さい。 新型コロナウイルスの感染拡大は確実に進んでいる。全国の重症者数は最多の更新を続けている。東京都の新規感染者は、２日も５００人の大台に乗った。 政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１月２５日、札幌、大阪両市と東京２３区をステージ３（感染急増）相当地域として往来を３週間控えるよう提言した。これを受けて札幌、大阪市を目的地とする旅行を３週間、事業の対象から除外し、出発地とする旅行についても全世代に自粛を呼びかけた。 だが東京については都が「国が決めること」、政府は「知事の判断を尊重する」と判断を押し付けあい、いたずら

菅義偉首相が４日、臨時国会の５日閉幕を前に記者会見を行った。東南アジア歴訪時を除けば９月１６日の就任会見以来、２回目となった。 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、菅首相が会見に臨んで自らの言葉によって、収束への決意と方策を語ることが必要になっていた。 新型コロナの新規感染者や重症者は過去最多となっている。首相は会見で「極めて警戒すべき状況が続いている。強い危機感をもって対応している」と語った。 だが、その覚悟が十分に伝わったとは言えない。 ワクチンの無料接種に向け、承認後直ちに必要な人に接種できるよう準備に万全を期すと強調したのは妥当だ。飲食店の営業時間の短縮が「極めて重要」として協力店への支援を表明した。医療機関や高齢者施設の支援も語った。 問題は、首相が人の移動の抑制について、新たな対策も方針も示さなかったことである。 大阪府は３日、医療非常事態宣言を出し、府民に１５日まで不要不急

政府が推進する観光需要の喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が２２日から始まる。８月上旬に開始する予定だったが、４連休を控えて前倒しで実施する。 首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しており、東京などの各自治体は抑え込みに懸命に取り組んでいる最中だ。そうした時期に全国規模で国内旅行を後押しするような政策は適切とは言えない。 感染拡大の防止と社会経済活動の両立は、新型コロナと闘う世界各国の共通の課題である。訪日客が激減する中で、観光地では国内旅行に対する期待が大きいのも理解できるが、政府の前のめりな姿勢には懸念せざるを得ない。 何よりも観光需要の喚起が感染拡大につながらないような工夫が求められる。感染者が急増する首都圏からの旅行者は当面、除外するなど、段階的な対応を検討すべきである。 「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、国内旅行商品の半額相当を政府が補助し、新型コロナで打撃を受けた宿泊施設や交通

新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が広がっている「昼カラオケ」をめぐり、北海道と札幌市は１８日、クラスター（感染者集団）が発生した同市内の昼カラ３店の感染者が５人増えて計４０人になったと発表した。５人とも６０歳以上の客で、このうち２人は市外から訪れていた。 ３店目の「カラオケ広場さっぽろ挽歌」（北区）で感染が広がった可能性のある期間は１～１３日に拡大。この間に店を利用した客６４人のうち２６人と連絡が取れておらず、道と市は利用客に相談窓口へ連絡するよう呼び掛けている。 昼カラで感染した可能性がある道内の陽性患者は、３店を含め１８店計５７人となった。このうち５３人が６０歳以上で、高齢者の間で感染が広がっている。 昼カラをめぐっては、９日と１１日に喫茶店２店で相次いでクラスターが発生。この２店について、市は客を特定できたとして店名を公表していない。 市保健所は、昼カラを「喫茶店などで昼食・軽食の提供などと

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

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帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスの感染が拡大している。政府は７都府県を対象に緊急事態宣言を発し、それに含まれなかった愛知県など複数の道県、政令市が独自に宣言を行っている。 感染を収束させる重要なカギとなるのが、人々が外出をできるだけ控え、人との接触を８割減らすことだ。それには感染の有無を調べる検査の強化が欠かせない。 検査で自分が陽性と判明すれば大部分の人はむやみに出歩かない。陽性者のうち症状が出ていなかったり、軽かったりした人は、自治体が借り上げたホテルなどの滞在施設で陰性が確認されるまで過ごしてもらう。 ≪日本はなぜ少ないのか≫ そうすれば、知らぬ間にウイルスを感染させないですむ。この感染症は症状が軽くても数時間のうちに悪化することもある。医師や看護師が待機している隔離用の宿泊施設にいれば速やかに入院することも可能だ。 この検査と待機という当たり前の態勢が日本で十分に整っていない。信じがたいことであ

新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、屋外会見を行う小泉進次郎環境相＝７日午前、国会内（奥原慎平撮影） 小泉進次郎環境相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う多人数での会食自粛要請に絡み「（ビデオ会議システムなどを使った）『ウェブ飲み』に挑戦している。同世代の議員はそういうことも進んでいる。コミュニケーションを切らさず、情報収集していく」と語った。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。