秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。 佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。 調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし

九州地方は29日から7月1日にかけて、土砂災害や水害を引き起こす災害級の大雨となる恐れがある。梅雨前線が対馬海峡付近に停滞し、大雨が長く降り続く見通し。福岡管区気象台と国土交通省九州地方整備局は28日、緊急記者会見を開き、災害への警戒と早めの避難を呼び掛けた。 【画像】大雨が降るメカニズム 大雨のピークは29日夕～30日朝と、30日夕～7月1日夕の2回と予想。いずれも夜にかかるため、気象台と整備局は「避難は明るいうちに」と訴えた。 梅雨前線は、対馬海峡付近に28日から1日にかけて停滞。暖かく湿った空気が、大陸から東シナ海を通るルートと、太平洋高気圧の周辺を回るルートの2方向から流れ込み、九州付近で合流する見通し。30日夕までの24時間雨量は九州北部が最大200～300ミリ、九州南部は同100～200ミリと予想。1日にかけて雨量が増え、2日以降も大雨が続く恐れもある。 気象台の内山久人主任予

ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。 それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。 理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。 京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内の

多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。 HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。