ＪＰアセット証券（東京都中央区）が顧客のデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、証拠金の不足分を立て替えたなどとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反（特別の利益提供）の疑いで同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、この顧客は国会議員だという。 発表などによると、監視委の検査対象の昨年１０月～今年５月の１４１営業日のうち１１１営業日で、取引のために議員が預ける証拠金が約６２００万～約４０万円不足していた。同社は不足分を立て替えて取引を続けさせ、さらに新規の取引も受けていた。議員から強く取引継続の意思を示されていたという。 監視委は「特別な利益を提供する行為で、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠く」と指摘した。同社は「検査結果を真摯（しんし）に受け止める」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

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日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

北海道平取町の町営牧場で、クマの足跡と土に埋まった状態の牛が発見され、警察などが警戒にあたっています。 土に埋まった牛が見つかったのは、平取町芽生（めむ）の町営牧場です。 3日正午ごろ、平取町畜産公社の職員がクマの足跡を発見し、さらに付近で土に埋まった牛もみつけ役場に通報しました。 役場によりますと、埋められていたのは体重約550キロのメスの肉牛で、クマが隠したとみられます。 加藤正博場長：「頭数が1頭足りないと捜索したら、そういう（埋められた）状況だった。対策は考えなければならない」 町では、周辺に箱わなを設置するとともに、飼育していた30頭の牛を他の牧場に移動させ、警戒を呼びかけています。