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「クラウドの利用を促進するには、日本独自のデータセンター品質基準を普及させ、業界の透明性を高めることが急務だ」。こう語るのは、東京大学大学院教授で日本データセンター協会(JDCC)の理事を務める江崎浩氏だ。JDCCは、大手のデータセンター事業者やSIer、建設業者などが集まり、4月に発足したNPO法人(特定非営利活動法人)である。 国内のデータセンター事業者の多くは、サービス品質を示す手段として、米国基準の「Tier」を利用している。「だが日本と米国では立地環境や電力供給の安定性などの条件が異なり、実態にそぐわない」と、江崎理事は指摘する。このためJDCCは、日本版Tierの策定に向けて技術検証を推進中だ。「今夏には原案を公表したい」と、江崎理事は話す。
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