謎が多い！？中国のデータセンター選び
中国でデータセンター（DC）サービスの提供に乗り出す日系IT企業が増えてきた。大手システム会社や通信会社の多くが、現地企業と合弁会社を設立して新たにDCを建設したり、現地企業と提携し、設備を借りたりしてサービスを始めている。例えば富士通は2012年4月、広東省仏山市に延床面積が1万2200平方メートルの大型データセンターを開設。同社としては中国で初となる自社所有のDCとして、現地に進出している日系企業などへ本格的に売り込み始めた。 今後も日系IT企業による中国でのDCサービスは増え続ける。KDDIは2012年12月、北京では外資として最大級となる、約2万5000平方メートルのDCを新たに開設する計画。日立製作所も2012年秋のサービス開始を目指し、延床面積が1万平方メートル規模の大型DCを大連で建設中だ。既に中国でDCサービスを提供しているIT企業でも、複数の会社が「既存の設備は順調に埋ま
ヤマトHDがIaaS参入、センター二重化で月額30万円から
ヤマトホールディングスは2012年7月中に、CPUやメモリーなどを顧客の必要に応じて提供するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）に参入する。IaaS上に業務システムを構築することで、従来の企業内に構築するオンプレミスの場合と比べて導入期間を3分の1に短縮できる。 今回のサービスは傘下のヤマトシステム開発が「クロネコデータセンタークラウド（IaaS）」として提供する。東京と大阪にある同社のデータセンターを活用し、システムを二重化（図）。非常時にも重要な事業に絞って業務を継続したり、早期に復旧したりするBCP（事業継続計画）を強化できる。 利用料金は月額30万円（現用系ディスクが300Gバイト、待機系150Gバイトなど）から。宅急便を運営する情報インフラの余ったリソースを活用することで、提供コストを抑えた。これまで二重化などのデータの保全性対策が解決できず、クラウドの導入を見
「ユニークなデータセンター」のギャラリー （WIRED.jp）
IMAGE BY AOL AOLはデータセンターを移動式トイレと同じ大きさにした。 AOLデータセンターの重鎮であるマイケル・マノスは、ブログの投稿で、ヴァージニア州ダレスにあるAOL社屋の裏にある空き地の真ん中に置かれた、「マイクロ・データセンター」の試作品を紹介している。 このようなマイクロ・データセンターは、企業がいつでも必要なときにコンピューティング能力を即座に追加できるように設計されている。 10年ほど前、ブリュースター・カールが率いる「インターネット・アーカイヴ」に触発されて、グーグルはサーヴァーとネットワーク機器をコンテナに詰め込む作業を開始した。 グーグルは自社のデータセンターを構築する際に、これらのコンテナをレゴ・ブロックのように組み立てることにした。これによって一種のモジュール式データセンターのブームが起こった。 以下、世界にある「変わったデータセンター」をギャラリー方
データセンターの節電義務が緩和
経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削減率を緩和することを発表した。データセンターも緩和の対象となる。データセンターにIT機器を移設することは、企業にとって有力な節電策。今回の緩和により、センター利用の動きが加速しそうだ。 東京電力管内の需要家は7月1日から9月22日までの平日9～20時に、電力削減を義務付けられる。東北電力管内では7月1日から9月9日までの平日の同じ時間帯である。 違反には100万円以下の罰金も 今夏の電力使用制限の値
［4］「見える化」無くしてデータセンターに未来なし
過去3回にわたり、グリーン・グリッドの経験や、先進企業の事例を中心として、具体的な省エネ手法を紹介してきた。緊急避難的にそれらの手法を検討することは必要だろう。しかし、今本当にやらなければいけないことは、会社としての資源効率改善の長期戦略の作成である。 場当たり的な改善活動は、すぐに息詰まる。効率度合いを“見える化”し、きちんとした現状分析に立脚した処置でなければ、効果も限定的、あるいはまったく効果を得られない可能性もある。最終回となる今回は、エネルギー効率の高いデータセンターを作るための中長期的な道のりについて考えてみる。 データセンターのエネルギー効率改善を成功させるために必要な要素は、『指標を使った効率の「見える化」』や『会社としての戦略目標』など、大きく6項目が挙げられる（表1）。これらの要素について、詳細を見ながら、中長期的な改善の道のりを考察してみよう。
クラウドからヘルプデスクまでをパッケージ、NTTPCが中小企業の「IT代行」を開始
NTTPCコミュニケーションズは2011年5月10日、「パッケージ型クラウドサービスBiz-agora」を発表した。このサービスは、メール、Web、ファイル共有といったユーザー企業が一般的に使う基本業務用アプリケーション一式に、IP-VPN、インターネット接続、システム運用代行、ヘルプデスクをセットにして提供する。IT専任の担当者が不足している100人規模の中堅企業向けに売り込む。 利用料金は月額15万円。初期料金は11万円である。5月30日から提供を開始する。メールサーバーやWebサーバー、ファイルサーバーそれぞれについて仮想マシンを各1台割り当てる。仮想マシンのスペックやディスク容量は非公表。運用代行では、Webページのコンテンツアップロードやメールアカウントの登録・変更・削除を担当。ヘルプデスクではサーバー、ネットワーク、パソコンに関する電話相談を一括して受け付ける。 既存環境からB
［1］ホットスポットをつぶせ！PUE削減でエネルギー効率を最大化
データセンターでは、大きく分けるとIT機器、空調・冷却関係、配電関係の3つの部分で電力が消費されている。データセンターのエネルギー効率を上げるには、設備側である空調・冷却や配電関係の消費エネルギーをどれだけ下げられるかが重要である。つまりPUE（Power Usage Effectiveness）値の削減だ（図1）。 近年、先進的なデータセンターでは、IT機器を適切な温度で運用することを目的とした空調・冷却の効率改善で大きな成果を上げている。しかし、IT機器のフロアを冷やし過ぎているデータセンターもまだ非常に多く見られる。フロアの温度は均一ではなく、ホットスポットと呼ばれる熱だまりを起こさないために、運用面での安全を考えて高めの温度エリアを考慮した温度設定にされているためだ。最も温度が上がる部分を冷やすために全体の冷房を強くすることは非常に効率が悪い。ホットスポットや、フロアの温度分布の不
［Interop 2011］NTTコムが最新式の免震構造データセンターなどをデモ展示
写真3●社内のNotesやExchangeへのリモートアクセスを実現するためのサービス「Bizリモートアクセス モバイルコネクト」 2011年6月8日から10日まで幕張メッセで開催されたICT関連の総合展示会「Interop Tokyo 2011」のNTTコミュニケーションズのブースでは、最新の免震技術を用いた同社のデータセンター「東京第5データセンター」の仕組みを解説した模型（写真1）など興味深い展示物を多数出品していた。 東京第5データセンターは、2011年3月に完成し、4月からサービス提供を始めたばかりだというまさに“出来たてほやほや”の最新式データセンター。NTTコムによれば、通常の高層建築物で求められる約2倍以上の地盤に20m以上の深さの杭を打ち込むことをはじめとして、徹底した地震対策をとっているという。 例えば、免震技術については、（1）積層ゴムを使った支承、（2）鉛プラグ（鉛
JISAが今夏の節電対策説明会、データセンターの電力制限で質疑応答が白熱
情報サービス産業協会（JISA）は2011年5月31日、『「夏の電力需給対策」説明会 －オフィス部門における節電対策とデータセンターの電力使用制限について－』と題した今夏の節電対策に関するセミナーを都内で開催した。 セミナーは、第1部の「オフィス部門の節電対策」と第2部の「データセンターの電力使用制限について」の2部構成。特に、経済産業省が5月25日に発表した電力使用制限令（関連記事）に関して、データセンター向けに詳細な内容を説明した第2部では、活発に質疑応答が行われるなど、関係者の真剣さがひしひしと伝わってきた。 第1部ではまず、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐の田辺雄史氏（写真1）が登壇し、東京電力および東北電力管内で実施する夏期の電力需給対策の全体像を説明した。 田辺氏によると、今夏の東京電力の供給力見通しが5380万kWであるのに対して、想定される需要が6000
月額980円の仮想ホスティングを提供
写真●低価格の「さくらのVPS」を提供する堂島データセンターのサーバールーム。写真提供：さくらインターネット さくらインターネットは、新宿など東京都内の4拠点、大阪市の1拠点のデータセンターで、物理ホスティング、仮想ホスティング、ハウジングのサービスを提供している。2011年秋には6拠点目のデータセンター「石狩データセンター（仮称）」を新設する。開設当初は6325平方メートルの延べ床面積に最大500ラックが収容可能で、利用者が増えている仮想ホスティングサービスの主要拠点とする計画である。 Webブラウザーでリソース監視 同社は、低価格の仮想ホスティングで差異化を図る。例えば2010年9月にサービスを開始した「さくらのVPS」がその代表だ（写真）。Linuxに搭載される仮想化技術「KVM（Kernel-based Virtual Machine）」を利用し、IaaS型のクラウドサービスを提供
KVH、IaaSにセルフサービス方式の管理ツールを追加
KVHは2011年5月16日、同社のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「KVH IaaS」にセルフサービス方式の管理ツール「KVH CloudGalaxy」を追加した。仮想マシンやネットワークなどの管理操作を、Webブラウザー経由で実行できる。 KVH IaaSは、同社が5月8日に開始したサービスである。今回追加したCloudGalaxyを利用することで、ユーザーは自らがWebベースの管理ツール（写真）を使って、仮想マシンやストレージ、ネットワーク、ファイアウオール、ロードバランサーなど追加したり削除したりできるようになる。仮想マシンではなく物理サーバーをユーザーに割り当てる「専用サーバ」の管理操作も実行できる。 CloudGalaxyには、「テンプレート機能」も用意されている。ユーザーは、KVHが用意するテンプレートを選択するだけで、複雑な構成のWebアプリケーション
データセンター首都圏集中で危機、単なる移設でよいのか - 東葛人的視点：ITpro
ITベンダー、ユーザー企業を問わず、これまでデータセンターを首都圏に集中させてきた。なぜ皆、データセンターを東京やその近くに置くのか。その答えは、「何かがあった時に駆け付けやすいから」。そして何かがあった時、今回は大震災だったが、データセンターは電力不足という大きな危機に直面した。もちろん駆け付けても、どうにかなるものではない。 これまでITベンダーの人から、東京もしくは東京近郊にデータセンターを設置する意味を何度も聞いたことがあるが、その話には強い違和感があった。「何かがあった時に駆け付ける」必要性をすべて否定しないが、遠隔地ではダメだという理由にはならない。むしろITベンダーに運用を委託したのだから、不動産や運用コストの安い地方で責任を持って運用してもらい、いざという時には適切に対処してもらえばよいではないか。 そうした質問をしたら、決まって「お客さんは安心したいからでしょう」との答え
Microsoft、企業向けクラウドサービス「BPOS」でたび重なる障害
米Microsoftのクラウド型ビジネスサービススイート「Business Productivity Online Suite（BPOS）」のメッセージングアプリケーション「Exchange Online」で先週、障害が発生し、同社は2011年5月20日にIT技術者向けフォーラムに謝罪のコメントを投稿した。BPOSではトラブルが続いている。 Microsoftによると、太平洋夏時間5月19日午前8時48分より、メッセージキューが通常の値を超え始めた。米大陸に設置されたExchange Onlineのハブサーバーの30％が影響を受けたが、1台を除いて9時54分には通常レベルに戻った。エンジニアが調査し、11時21分に原因となったソフトウエアの問題を特定した。メッセージキューに大容量のデータが含まれていたため、迅速に処理できず、送受信の遅滞を起こしたとみられる。Microsoftは即座にハブサ
ソフトバンクテレコム、オラクル製品によるPaaSを7月に開始
ソフトバンクテレコムは2011年5月18日、米オラクル、日本オラクルと共同で、企業向けのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」を発表した。オラクルのデータベース専用マシン「Oracle Exadata」などを使い、1時間単位の従量制料金で提供する。7月からベータ版として提供を開始。サービス提供に当たっては、ソフトバンクグループでオラクル製品の販売や導入に実績を持つPSソリューションズが、システム導入支援や運用などを担当する。 新サービスの特徴は「完全従量制でOracle Databaseを使えるようになること」（ソフトバンクテレコムの阿多親市 取締役専務執行役員 兼 CISO、写真1）。Exadataは「Oracle Database Enterprise Edition」を高速に稼働するためのデ
夏の電力を楽観しすぎるのが心配だ
2011年3月に東京電力が実施した計画停電を、データセンターや各社の情報システムは無事にやり過ごすことができた。この夏は計画停電を実施しない見通しを東京電力は示している。しかし「万が一の再実施を想定せずにこの夏を迎えるべきではない」と警告する声もある。情報システムの担当者はどう構えておくべきなのか、BCM（事業継続管理）に詳しいガートナー ジャパンの石橋正彦セキュリティ担当リサーチ ディレクターに聞いた。 ユーザー企業の動きはどうか。 3月中旬に計画停電が打ち出された当時は、自家発電装置の購入や設置の見積もりを取るなどしていた企業が多かった。また、関東圏外のセカンダリサイトを持たない企業では、中部や関西方面のデータセンター業者から見積もりを取る動きがかなり出ていた。 しかし4月に入ってからは、かなり楽観的な空気が漂い始めている。データセンターの見積もりを取ったまま何もせず静観しているところ
データセンターに立ちふさがる「25％電力削減」
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装
Facebookが高効率データセンターの技術を公開、「Open Compute Project」発足
米Facebookは米国時間2011年4月7日、米オレゴン州プラインビルに建設したデータセンターを公開するとともに、業界全体における高効率データセンター構築を推進する取り組み「Open Compute Project」を発表した。 プラインビルのデータセンターは同社が運営するSNSサイト「Facebook」用に独自設計したもので、既存のデータセンターと比べエネルギー効率を38％向上し、費用を24％削減するという。IT機器の省電力化などに取り組む業界団体「Green Grid」が定めた電力効率の指数（PUE）は1.07と、優れた値を示した。 Open Compute Projectでは、プラインビルのデータセンターで採用している仕様やベストプラクティスを他の企業と共有できる場を提供する。同データセンターのサーバー、電力供給、サーバーラック、電源バックアップシステム、建築設計などに関する技術仕
「Amazon EC2」で顧客に専用ハードを割り当てるサービスが追加
米アマゾン・ウェブ・サービシズは2011年3月28日、仮想マシン貸しサービス「Amazon EC2」で、仮想マシンを運用する物理サーバーを顧客専用にするサービス「Dedicated Instance」を開始した。従来のAmazon EC2では、1台の物理サーバー上で複数の顧客の仮想マシンが稼働していた。 Dedicated Instanceは、Amazon EC2内に顧客専用の仮想ネットワークを構築する追加サービス「Virtual Private Cloud（VPC）」と組み合わせて利用する。顧客は、VPCを使って運用する仮想的な自社ネットワーク内で、自社だけが利用する物理サーバーを運用できるようになる。1台の物理サーバー上に複数の顧客の仮想マシンが同居するAmazon EC2の通常構成と比べて、セキュリティを強化できる。 現時点でDedicated Instanceが利用できる「リージョ
クラウド時代の「アプリケーション保守」って何？
「保守」という言葉、そろそろ止めにしたどうかと思う。保守といってもハードウエアの話ではない。アプリケーションの保守のことだ。大掛かりなアプリケーション保守は、「開発」と大差がない。にもかかわらず、重要だが付加価値が低い印象を受ける「保守」という言葉で語ってきた。クラウド時代、つまり「作らない」ことが当たり前の時代になった今、このままでは少々まずいことになりそうだ。 アプリケーション保守は言うまでもなく、アプリケーションプログラムの変更のことだが、その範囲は広い。バグつぶし、操作性などの細かな改正から、厳密な要件定義を含むかなりの規模の開発まで幅広い。要はIT投資ではなく、経費にカウントされるものなら細かな改善であろうと、大規模な開発であろうと何だって構わない。つまり、付加価値の低いものと高いものがごちゃ混ぜになっている。 問題は付加価値の高い方である。昨今、ユーザー企業のビジネス自体がジェ
米アマゾン、ついに日本にデータセンターを開設、三井物産などが利用へ
米アマゾン・ドット・コムの子会社である米アマゾン・ウェブ・サービシズは2011年3月2日（米国時間）、東京地区にデータセンターを開設したと発表した。東京地区のデータセンターは、米国西海岸と東海岸、アイルランド、シンガポールに続いて世界で5番め。合わせて日本語によるサポートサービスも開始。日本でのクラウドサービスを大幅に強化する。 「日本には既に数千社のユーザーがいる。日本にデータセンターを開設することで、さらに高いサービスレベルを提供できるようになる。ユーザー数の拡大に、弾みがつくだろう」。同社のアンディ・ジャシー上級副社長（関連記事）は、日本のデータセンターに期待を込める。 ジャシー上級副社長によれば、日本企業に対する最大の利点は遅延時間を大幅に抑えられることだ。「シンガポールのセンターを使う場合に比べて、データ遅延は一ケタ少ない。遅延時間は数ミリ秒に短縮できるだろう」。加えてシステムを
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