情報通信法と民主党メディア改革：夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan情報通信法とテレビ局 2009年8月11日の毎日新聞に、こんな記事が載っていた。 通信・放送融合：番組制作に認定制 ネット規制は見送り−−総務省委 通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会（主査・長谷部恭男東大教授）は１０日、地上波のテレビ、ラジオ放送の認可を、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）とを別々に認定するよう求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会への法案提出を目指す。 答申案は、通信と放送を「地上放送」「衛星放送」など事業形態ごとに分ける現行制度を、（１）電波を送信する「伝送設備」（２）他社の番組放送を請け負う「伝送サービス」（３）番組制作業務の「コンテンツ」−−の３分野に再編するよう提言した。 地上放送は現在、ハード・ソフト一体で放送免許を付与し、免許の交付・更新時は放送設備や財務面を中心に審査している。 日本民間放送連盟は
