ラウンドアップ：転換点に来たメディアビジネス--オンライン有料モデルが今後の主流か
2009年の日本の総広告費で、媒体別に見るとネット広告が初めて新聞広告を抜いたことが伝わる中、新聞や雑誌のオンライン有料化、読者からの直接課金化の波が押し寄せている。 日経新聞、月額1000円からの電子版を創刊--NIKKEI NETを継承 日本経済新聞社は新聞紙面をそのままPCや携帯電話で見られる電子版を創刊する。利用料金は新聞購読者の場合、月額1000円。無料コンテンツも用意する。 2010/02/24 17:27 2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に シード・プランニングの調査によれば、2015年にデジタル新聞市場は130億円（新聞デジタル化の全体市場は1125億円）、デジタル雑誌市場は105億円（雑誌デジタル化の全体市場は350億円）に拡大するという。 2010/02/03 12:23 ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を
走り出した産経新聞-紙メディア終焉への序曲なのか、ホリエモン・トラウマ的進化か。:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
産経新聞界隈がここ数日、ネットでは大きな話題になっている。まず昨日は、産経新聞の外信部記者である、佐々木正明氏が、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の記者会見のtwitter中継を行った。これほど世界的規模で注目を集めているニュースの重要なシーンで、ここまで大手のメディアが正規な記者会見の場における議長の言葉を、ほぼそのまま、twitterで伝えて英語訳を呼びかけた。このことの意味は大きい。 twitterに流れた議長の会見内容は、ただちにユーザーによって英語、あるいは中国語に翻訳されてネット空間の中に広まった。その数分後に共同通信が記事を配信されたが、スピード、質ともにtwitter中継が上回ったと思う。佐々木正明氏がどの程度社の御旗との間で調整を行ったかは不明だが、勇断を讃えたい。 また、今朝は産経新聞に“現実世界とネット界をつなぐ”をコンセプトに新紙面「Web 面」が登場した。
Joost、消費者向けウェブ動画サービスから撤退--YouTubeとHuluに及ばず
PtoPの魔法は、KazaaやSkypeが消費者を魅惑するのに貢献し、音楽業界と通信業界を混乱させたが、ウェブ動画に同様の成功をもたらすことには失敗した。 KazaaとSkypeを創設した2人組、Niklas Zennstrom氏とJanus Friis氏が作り出した第3の主要なサービスであるJoostは米国時間6月30日、消費者向け動画サービスを打ち切り、今後は「ケーブルおよび衛星放送プロバイダ、放送局、動画アグリゲーター」向けに、「ホワイトレーベル」の動画プラットフォームを構築することに注力すると発表した。 この動きは、YouTubeやHuluの競合サービスとしてのJoostに終止符を打つとともに、Cisco Systemsの元幹部であるMike Volpi氏の指揮によりJoostを復活させる試みを終わらせるものだ。Joostの発表によれば、Volpi氏は最高経営責任者（CEO）の座を
進化するネット業界、収益化のビジネスモデルは五里霧中
［サンフランシススコ １日 ロイター］ 世界のハイテク業界とメディア業界の幹部は先週、サンディエゴ近郊で開催されたカンファレンスでオンラインビジネスの将来性について語り、インターネットをより身近にする新製品を売り込んだ。 ６月１日、新たなウェブテクノロジーに関する話題は尽きない一方、収益化のためのビジネスモデルを確立できないままでいるケースも。写真はＸｂｏｘでツイッターを利用する様子。ロサンゼルスで開かれているゲーム見本市「Ｅ３」で（２００９年 ロイター/Fred Prouser） 米マイクロソフトMSFT.Oからミニブログサービスのツイッターまで、新たなウェブテクノロジーに関する話題は尽きない一方、それら新製品や新サービスは人気の有無にかかわらず、収益化するためのビジネスモデルを確立できないままでいるケースも多い。 ベンチャーキャピタルのメイフィールド・ファンドでマネージングディレクター
新聞・テレビは新ビジネスモデル急務＝トムソン・ロイター討論会 | Reuters
［東京 ３０日 ロイター］ トムソン・ロイターは３０日、「変革期のメディア業界とその展望」とのテーマでパネルディスカッションを開いた。 議論に参加した国内主要メディアの幹部は、インターネットや携帯電話の普及により新聞やテレビなど従来メディアの経営を支える報道・番組や広告において影響力が低下する中、ニュース配信の有料化など新しいビジネスモデルの確立が急務だとの見方で一致した。また、若年層に広がる「新聞離れ」などジャーナリズムをめぐる「オーディエンス（聴衆）」の変化にどう対応するのかが重要との意見が聞かれた。 パネルディスカッションは東京・赤坂のトムソン・ロイター・ジャパンで開催。読売新聞社の老川祥一・東京本社社長、ＴＢＳ(9401.T: 株価, ニュース, レポート)の城所賢一郎専務、朝日新聞社の吉田慎一常務、トムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグＣＥＯ（最高経営責任者）が参加した
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