日本とフランスで違法ダウンロード禁止関連の法律が可決しましたが・・・:Coffee Break - CNET Japan
日本では、著作権改正法案が衆議院で可決しました(著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など)。 著作権法改正法案では、違法配信されている音楽・映像を違法と知りつつダウンロードする行為を禁止する、いわゆる「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれた。ただし、違反者に対する罰則は設けられていない。また、海賊版DVDなどを違法複製物であると知りつつネットオークションなどに出品する行為が禁止され、違反した場合の罰則（5年以下の懲役もくしは500万円以下の罰金または併科）も設けられた。 ほぼ同時にフランスでは、日本のダウンロード違法化よりちょっと厳しそうなスリーストライク法案が可決したみたいです(違法DLでネット切断の「スリーストライク法案」、仏議会で可決)。こちらは、罰則が設けられています。 違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断すると
ネットのコンテンツ流通促進に「権利の集中化」を--東大中山教授らが訴え
デジタル・コンテンツ利用促進協議会は3月12日、都内で臨時総会およびシンポジウムを開催した。同協議会は1月、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通促進を目的とした政策提言案を公表しており、シンポジウムではその概要を改めて紹介するとともに、パネラーとして壇上にあがった識者らに意見を求めた。 試案の柱の1つである「権利の集中化」は、1つのコンテンツに複数の権利者が絡むことの多い放送番組などについて、特定の事業者（法定事業者）に権利を集中させることで処理作業やコストを軽減化しようというもの。少数の反対や権利者が不明なことによって権利処理が止まってしまうことを避けるため、一定数の権利者の意思表示があれば権利処理できるようにし、権利を得た法定事業者はネット上で自ら、もしくは第三者に許諾してコンテンツを利用できるようにする。 協議会副会長でもあるスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一
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