情報通信法と民主党メディア改革：夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
情報通信法とテレビ局 2009年8月11日の毎日新聞に、こんな記事が載っていた。 通信・放送融合：番組制作に認定制 ネット規制は見送り−−総務省委 通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会（主査・長谷部恭男東大教授）は１０日、地上波のテレビ、ラジオ放送の認可を、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）とを別々に認定するよう求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会への法案提出を目指す。 答申案は、通信と放送を「地上放送」「衛星放送」など事業形態ごとに分ける現行制度を、（１）電波を送信する「伝送設備」（２）他社の番組放送を請け負う「伝送サービス」（３）番組制作業務の「コンテンツ」−−の３分野に再編するよう提言した。 地上放送は現在、ハード・ソフト一体で放送免許を付与し、免許の交付・更新時は放送設備や財務面を中心に審査している。 日本民間放送連盟は
若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに
若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す
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