花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、ＧＳＯＭＩＡは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。 そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

韓国が日本から食品を輸入する際に行っている放射性物質の検査を強化することについて、世耕経済産業大臣は、記者会見で「好ましくない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。 世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、検査の強化は日本が韓国への輸出管理を厳しくしたことに対する対抗措置ではないかと問われ「日本が今回とっている、あるいは、とろうとしている輸出管理上の措置は国際的に認められた事務的な措置だ。この措置に関して、ほかの分野に波及させていくような姿勢は好ましいものではない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。 一方、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処理方針に関して韓国政府が日本側に具体的な説明を求めていることについて、世耕大臣は「取り扱いは総合的に議論している最中だが、検討状況は韓国大使館に対して説明している」と述べました。 そのうえで「今後も韓国に限らず、国際社会