文部科学省は、いじめや不登校に悩む児童生徒の相談などに乗るスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをすべての公立小中高校に配置する方向で検討を始めた。 中央教育審議会の部会が24日に中間報告案を示すのを受け、来年以降の学校教育法改正などを目指す。専門の人材を置くことで、川崎市の中学生殺害事件でも課題とされた子どもの支援体制を充実させ、多忙感が強い教員の負担も軽減させる狙いがある。 中間報告案では、児童生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーと、家庭や児童相談所などと連携して子どもの生活環境を改善するスクールソーシャルワーカーの職務を法令上、明確にするとした。そのうえで教員と同様、学校に配置すべき「職員」と位置付け、人件費を一部国庫負担の対象とすることを検討する。