経済産業省など4府省は合同で、ICT(情報通信技術)を活用して保育所の業務負担を軽くする環境整備に乗り出す。補助金を申請するために必要な行政手続きの電子化を促すため、2018年度にも提出する情報の統一基準をつくる。今後は子どもの体温チェックや登園管理などにもICT技術を活用し、業務の生産性を高める。経産省と厚生労働省、内閣府、総務省が連携して取り組む。年内から都内や神奈川県などの保育所と自治体
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