児童養護施設に驚きと衝撃 厚労省の「新ビジョン」を協議会長が批判｜福祉新聞桑原会長 全国児童養護施設協議会（桑原教修会長）は１１日に都内で、厚生労働省の検討会が８月にまとめた「新しい社会的養育ビジョン」についての特別セミナーを開いた。施設入所期間の限定化などが盛り込まれた新ビジョンは現場の施設に衝撃が広がっているとして、桑原会長は「施設への偏った見方がある」と怒りをあらわにし、今後は現場の意見を訴える方針を明らかにした。セミナーは東京と大阪で緊急に開催、計７００人が参加した。全養協が厚労省の報告書に批判的な対応をするのは異例だ。 ２０１６年の改正児童福祉法を受け、厚労省の検討会がまとめた新ビジョンは、家庭養育優先と施設の専門性強化などが柱。原則として就学前の子どもの施設入所を停止し、里親委託を進める。 施設の滞在期間は、乳幼児で数カ月以内、学童期以降で１年以内と具体的な数値も挙げた。今後、乳児院や児童養護施設には、里親支援やマッチングなど機能転換を求めている。
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