被災の南三陸防災庁舎、保存へ 宮城県が震災遺構で管理：朝日新聞デジタル
東日本大震災の津波で４３人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、県が町に代わって２０３１年３月まで管理し、保存する方針を固めた。震災遺構として保存の是非が問われているが、町は県の考えを受け入れる公算が大きい。 庁舎は高さ１２メートルの鉄骨３階建て。震災で高さ１５・５メートルの津波を受け、町職員や住民らが犠牲になった。 骨組みだけが残り、犠牲者を追悼する人々らが訪れていたが、町は１３年９月、維持費を負担できないとして解体の方針を示した。地元では「被害を伝えるために残すべきだ」「震災を思い出し、つらい、苦しい」と賛否が分かれている。 震災遺構の保存について話し合… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
子どもの声を「騒音」規制対象外に 東京都が条例改正へ：朝日新聞デジタル
東京都は２２日、子どもの声を「騒音」として規制する根拠となっている都環境確保条例を改正し、子どもの声を規制対象から除外する方針を発表した。一方で、生活環境に支障を及ぼす場合は一定の歯止めをかけるため、都が改善を勧告できるようにする。 都環境確保条例は「何人も規制基準を超える騒音を発生してはならない」と規定し、住宅地や工業地など区域別に数値を定めて騒音を規制。「何人も」には子どもも含まれるため、その声なども数値規制の対象になり、トラブルや訴訟の根拠とされていた。 都の条例見直し案は、適用を除外する対象を小学校就学前の乳幼児とし、遊びで出る声や拍手、楽器の音、ボールなど遊具の音などを想定。子どもと一緒にいる保護者らが出す音も除外の対象に含めている。一方、保育所の空調の室外機の音や送迎時の保護者同士の会話の声などは、現行通り規制対象にするという。
私大の定員超過抑制へ 文科省検討、大都市で助成厳格化：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。大学生全体の４分の３を占める私大生のうち、５割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。 文科省の学校基本調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の私立大、短大、大学院は全国の学生数の４８％を占める。大阪、京都、兵庫の３府県と愛知県を加えた３大都市圏でみると、総人口比４７％（２０１３年）に対し、学生数は７５％にのぼった。 都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。
「隠れ待機児童」４１自治体で３万人 国公表の４．８倍：朝日新聞デジタル
認可保育所に入れない状況は同じでも、国や自治体が公表する待機児童数に含まれない子どもがいる。その待機児童とは見なされない「隠れ待機児童」が４月１日時点で、２０政令指定都市と東京２３区のうち４１自治体で約３万人いたことが、朝日新聞の取材でわかった。こういった子どもを含めると待機児童は、公表された人数の４・８倍。待機児童の数え方が各自治体でまちまちなためで、実態がつかめないのが現状だ。 朝日新聞は４３自治体を対象に、「認可保育所に申し込んだのに入れなかった児童（広義の待機児童）」の人数を聞いた。東京都の江東区と北区以外の４１自治体から回答を得た。 それによると、待機児童をゼロと公表していた福岡市の広義の待機児童は１１１６人、名古屋市も７５６人いた。公表数が２２４人だった大阪市は２９５１人で、回答を得た自治体の中で最も多かった。
３歳女児に食事与えず死亡させた疑い 両親を逮捕 大阪：朝日新聞デジタル
３歳の長女に十分な食事を与えず、衰弱させて殺害したとして、大阪府警は２０日、養父で大阪府茨木市西河原北町の大工、岸本友希（ゆうき）容疑者（２２）と１９歳の母親を殺人容疑で逮捕し、発表した。死亡時の体重は同年齢の健常児の平均１５キロの半分近い８キロだったという。 死亡したのは長女の沙弥音（さやね）ちゃん。捜査１課によると、両親は今年２月以降、十分な食事を与えず、放置して衰弱させて殺害した疑いがある。府警によると、６月１５日、自宅の浴室で倒れているのに気づいた岸本容疑者が１１９番通報し、病院に搬送されたが死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は低栄養だった。 岸本容疑者は「殺そうとしていない。亡くなる数日前からやせ細った。親として責任はあるが、虐待はしていない」、母親は「食事は１日３度与えていたが、好き嫌いが激しかった」と否認しているという。 司法解剖の結果、沙弥音ちゃんの腸にはアルミはくやロ
全国３５００駅、２０年度までにバリアフリーに：朝日新聞デジタル
１日３千人以上が使う鉄道駅やバスターミナル、空港すべてで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年度までに、車いすで移動できるようにバリアフリーにしたり、点字ブロックや障害者対応トイレを整備したりすることになった。転落を防ぐホームドアを設置する駅もいまの５８３駅から８００駅に増やす。 国土交通省の有識者会議が１７日に交通政策基本計画案をまとめ、鉄道や航空分野などの目標を５６項目つくった。計画は閣議決定される予定だ。国交省は目標達成に向け、補助金を出すなどして鉄道会社や航空会社に働きかける。 計画案では、全国約９５００駅のうち約３５００駅をエレベーターやスロープなどでバリアフリーにする。ホームドアは数億円以上かかり、複数の鉄道会社が乗り入れていると車両のドアの位置が違うなどの課題もあるため、全国の駅の１割弱を目標にする。国交省は、国が３分の１を補助するなどして鉄道会社や自治体に設置を促す
育児・介護、財源に不安 消費税１０％先送りの場合 充実策、滞る恐れ：朝日新聞デジタル
日本の社会保障制度と財政再建プランは、消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％に引き上げる２段階の増税を前提に練られたものだ。もし来年の再増税を先送りすれば、子育てや介護、年金などのサービス、車を買うときの税金など、暮らしに関わるさまざまな政策への影響が避けられない。▼１面参照 消費増税は…
高校生が男女で制服交換 「らしさ」見つめる試み 山梨：朝日新聞デジタル
「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。 この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。
制度外ホームで「拘束介護」 約１３０人、体固定や施錠：朝日新聞デジタル
体の弱ったお年寄りが暮らせる住まいが圧倒的に不足しており、制度も追いついていない。特別養護老人ホームへの入居待ちは、全国で５０万人を超える。行き場のない高齢者が制度外のホームに流れている。その一つで、徘徊（はいかい）や事故を防ぐためだとして、約１３０人の入居者がベッドに体を固定されるなどの「拘束」状態にあった。こうしたホームは行政の目が行き届かず、高齢者の尊厳が侵される恐れがある。 東京都北区に、家賃、介護費、医療費、食費などを含めて月約１５万円で生活できるという「シニアマンション」３棟がある。敷金や入居一時金もいらない。有料老人ホームとして自治体に届け出ていない制度外のホームだ。マンション業者は医療法人と提携し、入居するには原則的に医療法人の審査が必要だ。ヘルパーは、医療法人運営の訪問介護事業所から派遣される。 ヘルパーら複数の医療法人関係者の証言と、拘束された入居者の写真や映像によると
女性の非正社員、過半数が家計赤字 男性の割合を上回る：朝日新聞デジタル
女性の非正社員がおもな稼ぎ手の世帯は、過半数が年間の収支が赤字――。こんな厳しい家計の実態が、２９日に発表されたシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。男性の非正社員の赤字割合を上回り、男女間の格差がうきぼりになった。 調査は１０月１～６日、企業で働く２０～６４歳の２千人を対象にインターネットを通じてきいた。 過去１年間の世帯収支が赤字か黒字か、同程度かをたずねた結果を、おもな稼ぎ手が正社員（男女）と非正社員（同）である場合にわけて分析した。すると男性正社員で赤字だったのは２８・７％だったが、男性非正社員では３６・２％に上昇。女性の正社員がほぼ同じ３６・５％で、女性の非正社員は５１・６％だった。 男女で格差がある実態を示す内容で、非正社員の方が正社員より男女の差が開いた。連合総研の担当者は「男性は中高年の非正社員に技術で稼ぐ専門職がいるが、女性はそういう層が薄いためでは」と分析する。
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
介護報酬の減額主張 財務省「社福に内部留保」 事業者側は猛反発：朝日新聞デジタル
介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」の改定をめぐり、財務省は８日、報酬を来年度から引き下げる「マイナス改定」を求めた。介護施設を運営する社会福祉法人（社福）などの負担により、マイナス改定でも介護職員の給料は上げられるとの考えだが、社福側は猛反発している。 介護報酬は３年に１度改定し、こ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
福祉の力で再犯防げ 大阪地検が社会福祉士を直接雇用：朝日新聞デジタル
知的障害などがあったり認知症にかかっていたりして犯罪を繰り返す「累犯障害者・高齢者」の再犯を防ごうと、大阪地検が１０月から社会福祉士を採用して専門の部署を立ち上げることがわかった。捜査段階から連携して更生を支援する。同様の取り組みは東京と仙台の２地検でも始まっているが、全国に広げるには人材不足などの課題もある。 捜査段階から連携 大阪地検が１０月１日付で採用するのは社会福祉士３人。新たに設ける予定の「再犯防止対策室」に非常勤職員として直接雇用する。検察官が室長に就き、担当の検察事務官も配置する構想だ。 社会福祉士は検察官の求めに応じ、送検された累犯障害者らに面談したり、供述調書などを読んだりして、更生に必要な支援を検討する。検察官が起訴・不起訴の判断をする際や、公判で求刑をする際に参考になるように助言する。不起訴で釈放されたり執行猶予付き判決を受けたりしたときには、受け入れ先となる福祉施設
津波、子どもたちの命どう奪ったか 宮城の１８８人分析：朝日新聞デジタル
東日本大震災で津波に巻き込まれた子どもたち一人ひとりは、どのように命を奪われたのか。宮城県教職員組合と宮城教育大非常勤講師の千葉保夫さん（学校保健学）が情報公開制度を使い、国や県、市町村教育委員会から資料を集めて調べた。２６１人の事例から浮かび上がる教訓は――。 ６割、避難優先せず 東日本大震災による宮城県内の小中学生の死者・行方不明者は２６１人。県教組はその事例を情報公開や聞き取りで集めた。このうち石巻市立大川小で避難中に犠牲になったと開示資料にあった７３人を除く１８８人を分析した。同小では有識者による「検証委員会」で調査中だった上、人数が多く全体の傾向が見えにくくなるとみたためだ。 分析によると、まず浮き彫りに… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で
「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重：朝日新聞デジタル
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
シングルマザー、追い詰められて 今そこにある貧困：朝日新聞デジタル
急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。 一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。 ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。 事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。 東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に
民生委員に「暴力団員ではない」と署名させる 大阪府：朝日新聞デジタル
高齢者や子どもがいる世帯を見守る民生委員に対し、大阪府が「暴力団員ではない」という確認書の提出を求めていた。詐欺容疑で６月に逮捕された山口組系暴力団幹部が枚方市の民生委員だったことが発覚したことを受け、府内の市町村に通知。一部の市町村からは「失礼にあたる」という反発が出ている。 民生委員は厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員で、都道府県などが推薦。無報酬だが、交通費や電話代など年間数万円程度が支給される。 確認書は「私は暴力団員または暴力団密接関係者に該当しません」という内容に署名・捺印（なついん）を求めるもので、民生委員約５６００人が対象。府は今月８日、政令指定市と中核市を除く３７市町村に通知を出した。府地域福祉課の担当者は「身の上話を聞き、金銭面の相談相手にもなるため、暴力団員では府民が不安に思う」と説明している。 一方、確認書をとるよう通知された市町村からは「担い手を確保するのに
財務省、教員の削減要求へ ７年間で３．９万人減主張：朝日新聞デジタル
財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。 ２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。 少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。
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１歳の娘をストーブに座らせやけど 容疑で父親逮捕：朝日新聞デジタル
大阪市の給食、量少なくブーイング 持ち込み可の学校も：朝日新聞デジタル
