保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
若い女性の妊婦判定費用、全額補助へ 未受診減らす狙い：朝日新聞デジタル
妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考えだ。２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。 未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。 「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、約８５００人（１６年度）。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７月現在、７０カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たち
抱っこで自転車、悲劇生んだ 子ども死亡、母を書類送検：朝日新聞デジタル
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は
赤ちゃんはママがいい？ 生物学的には「根拠なし」：朝日新聞デジタル
「０～３歳児の赤ちゃんにパパとママ、どっちが好きか聞けば、どう考えたってママがいいに決まっている」。国会議員のそんな発言が物議を醸した。確かに、赤ちゃんの世話は母親が主という家庭が多いが、これは普遍的なのか。 「お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、言葉の上で『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かも」「子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」 ５月末、宮崎市で開かれた自民党県連の会合で、萩生田光一幹事長代行（５４）はこんな風に語った。ツイッターでは男女双方から異論が噴出し、「＃男の育児は迷惑じゃない」というハッシュタグで、次々に体験談が投稿された。 小４と小１の娘がいる東京都葛飾区の坪井博一さん（４５）は自身の経験から、こうした説を否定する。「生まれた直後から、授乳以外は『ママじゃなきゃ』なんてことは一つもなかった」と語る。 派
特養の６割超が介護人材不足 空床あるのに受け入れ制限：朝日新聞デジタル
６割超の特別養護老人ホーム（特養）が介護人材の不足に陥っており、そのうち１割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が２７日、発表した。 調査は今年２～３月、全国の特養３３０４施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は６２８施設（１９・０％）だった。１月１日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の６４・３％にあたる４０４施設が「不足」と回答した。 不足と回答したうち５０施設（１２・４％）が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した２０施設では、１施設あたり平均１１・１床が空いていた。 また、アンケートに回答したうちの１０３施設（１６・４％）が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は２・６人だった。 介護需要が高まる中、人材不
幼保無償化、来年１０月前倒し 認可外施設も 政府方針：朝日新聞デジタル
政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可
外国人の介護実習生、初の受け入れ ６月にも中国の２人：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。 認定は５月１日付。受け入れ窓口の監理団体で１カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後１年以内に、日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長５年働ける。不合格なら帰国となる。 同社の小野真介社長（３９）は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。中国事業の幹部になってほしい」と話す。 国内の介護人材不足は深刻だ。厚生労働省の推計では
震災前後の心身、詳細に分析 高齢者を追跡「岩沼プロジェクト」に注目：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…
子どもの健診履歴、一元管理めざす 厚労省、電子化へ議論開始：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２５日、乳幼児から小中学校時代に受けた健診や予防接種の履歴を電子化し、一元的に管理する仕組みづくりを始めた。各自治体や学校にある情報を連結し、個人が確認できるようにする。将来的にはビッグデータとして活用し、生活習慣病予防などにつなげたいという。 子どもの健康情報には身長や体重、予防接…
家事の習慣、自分のために 「カジメン」男子高校生、塾開講：朝日新聞デジタル
「共働きだから、男性も家事をする」。そんな考え方は、もう古いのかもしれません。若い世代の中には、ライフスタイルや家庭内の立場に関係なく、家事をするのが当然と考える男子「カジメン」が育ってきているようです。 ３月の放課後。東京都内の一軒家で、１０代の男子小中高生たちが普段どれだけ家事をやっている…
（新！学習指導要領）高校家庭科、「生活設計」重視へ なぜ結婚、どんな子育て：朝日新聞デジタル
２０２２年度から実施される高校の学習指導要領で、家庭科の学習方法が変わる。「生涯の生活設計」を核に、少子高齢化社会に対応するため、家族のケアをする技術や、将来の経済設計なども身につける。識者からは、「自己責任の生き方が強調される」という懸念の声もあがっている。 ■少子高齢化対応、授業先行の県も…
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
里親政策の新目標、都道府県に達成求めず 厚労省が検討：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、児童虐待などで親元で暮らせない子どもの里親委託率の新たな数値目標の達成を、実際に里親政策に取り組む都道府県には求めない方向で検討に入った。「就学前の子どもの７５％以上」などとした目標に、関係団体が実現のハードルが高いなどと反発していた。国の目標としては維持する方針だが、実質的に形骸化しそうだ。 厚労省は昨年８月、家庭で育てるのが難しい子どもは、児童養護施設などの施設ではなく、家庭環境に近い特別養子縁組や里親への委託を優先する新目標を決めた。具体的には３歳未満は５年以内に、３歳から就学前は７年以内に里親とファミリーホームへの委託率を７５％にするとした。 厚労省は児童相談所などを管轄する都道府県に対し、新目標の達成を目指した実施計画を策定してもらう考えだった。ただ、里親委託率は２０１６年度末で１８・３％にとどまる。また、政令指定都市別でみると、新潟市が５１・１％に対し、堺市が８・
都、シッター利用を月２８万円まで補助 待機児童対策に：朝日新聞デジタル
都は新年度予算案に、待機児童対策としてベビーシッター利用料を１人あたり月２８万円まで補助する制度を新たに盛り込む方針を決めた。事業費として５０億円を計上する。保育施設の整備だけでなく、入所できない児童への支援にも力を入れる考えだ。 都によると、補助の対象は、認可保育所などへの子供の入所申請が認められず入所決定までの間に働いたり、１年間の育休後に復職して入所を申請したりする保護者。標準的な利用料を月３２万円としており、その９割ほどを補助する。所得制限は設けず、延べ約１５００人の利用を見込んでいるという。 都はこれまで、待機児童対策として主に保育施設の増加促進に取り組んできたが、都内の待機児童数は全国最多の８５８６人（昨年４月）と高水準が続いており、需要に追いつかない状態が問題となっている。 また、新年度予算案では、待…
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