家事や育児を時給換算するといくらになる?
ソニー生命保険は4月18日、「女性の活躍に関する意識調査2017」の結果を発表した。調査は2月17日～23日、全国の20～69歳の女性1,000名を対象にインターネットで行われた。今年で4回目。 毎日の家事や地域社会での貢献を時給に換算するといくらになると思うか聞いたところ、平均額は、「(未就学児の)育児・世話」は1,413円、「(小学生以上の子どもの)育児・世話」は1,174円、「PTA活動」は1,033円、「食事の準備・後片付け」は1,019円に。また、「親戚づきあい」は965円、「掃除・洗濯」は919円、「地域とのつきあい(自治会・町内会など)」は879円、「地域社会での貢献」は867円、「お買い物」は833円、「習い事・塾の送り迎え」は751円となった。
子供が病気になった時の対応、「母親が仕事を休む」は62.7% - 父親は7.8%
日本病児保育協会は、病児保育を利用する機会の多い、小学校就学前の子どもを持つ共働きの父親・母親を対象にアンケート調査を実施した。調査は5月22日～6月8日にかけて行い、600件の回答を集めた。 働く母親の負担が大きくなっている 看護休暇など、子育てと仕事の両立を支援するための制度を実際に勤務先で利用しているかどうか尋ねたところ、父親は68.8%、母親も52.2%が「いずれの(子育てと仕事の両立を支援するための)制度も利用していない」回答した。 母親では「いずれの制度も利用していない」に次いで「短時間勤務」利用が多い(27.8%)。一方、男性は「短時間勤務」(8.6%)よりも、「看護休暇」(12.3%)、「フレックスタイム」(15.4%)の利用が多かった。 子供が病気にかかった時の家庭内での対応を尋ねたところ、「母親が仕事を休む」(62.7%)が最も多かった。次いで「祖父母に預ける」(24.
あなたが独身でいる理由は? - 1位は「出会いがない」、2位に男女で差
オーネットはこのほど、全国の25～39 歳の一般独身男女計6,232 名を対象に「結婚」に関する意識調査を実施。今回は特に「独身でいる理由」についての調査結果を発表した。調査期間は2012年11月～2014年6月。 独身でいる理由…、男女ともに「出会いの少なさ」 「あなたが独身でいる理由は?」という質問に対し、18項目の選択肢から当てはまると思ったもの複数を選んでもらったところ、最も多かった理由は、男女ともに「異性との出会いの機会がほとんど無いから(37.6%)」というものだった。そのほか「経済・雇用の不安から(23.4%)」、「自由や気楽さを失いたくないと思っているから(22.2%)」、「自分の(恋愛力)に自信がないから(21.0%)」などが上位を占めた。 男性は「経済力」に対する不安も 独身でいる理由を男女別で見てみたところ、「出会いの少なさ」に続く理由に男女差があることが明らかとなっ
「妻と同じ墓に入りたい」男性は93%! 「夫と同じ墓に入りたい」妻は…
「保険クリニック」を運営するアイリックコーポレーションは8月15日、「お墓事情」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は8月4日～5日に、40～69歳の男女各250名(計500名)を対象にWebアンケートで実施された。 32.4%の女性が「一緒に入りたくない」 「お墓は準備していますか」という質問には、58.4%の人が「先祖代々のお墓がある」と答えた。また、「ない」と答えた人のうち、最も多かったのは「購入しない」(52.9%)という回答だった。 「配偶者と同じお墓に入りたいですか」とたずねたところ、「入りたい」と答えた男性が93%だったのに対し、女性は32.4%が「入りたくない」と回答。夫婦間で、墓について事前に話し合う機会が必要なことが分かった。 「お墓はいくらかかりましたか」「いくらを想定していますか」と聞いたところ、これから購入しようと考えている人の平均金額は約99万円だった
生活保護の医療扶助、「一部自己負担」提言--財務省、"モラルハザード防止"
医療扶助の適正化に向けて進められている取組みは、厚生労働省によると、(1)後発医薬品の使用促進、(2)「医療扶助相談・指導員」の配置、(3)電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、(4)指定医療機関に対する効果的・効率的な指導、(5)向精神薬に係る適正受診の徹底、などがある。 また、9月28日「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」厚生労働省提出資料において提示された医療扶助の適正化策の主な項目として、「生活保護受給者の健康管理の徹底」「セカンド・オピニオン（検診命令）の活用」「指定医療機関の指定要件見直し」「指定医療機関への指導・調査・検査の強化」が挙げられている。 だが財務省で、医療扶助に関する実態調査を、生活保護の実施機関である地方自治体に対するアンケート(平成24年度財務省「生活保護の医療扶助費支給実態調査」)の形式で実施したところ、以下の結果が得られたとい
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