私が消費者法に関する講演をさせて頂いたり、消費者法に関する論文を寄稿する際、口を酸っぱくして言っているのは「真面目な企業は消費者法をきちんと守っている」ということである。 私が知っているのは、一定数のIT系企業の法務に過ぎず、これが全てであるとか、代表的であるというつもりはないが、少なくとも私の知っている「真面目」な企業の法務は、消費者法について、表面上の条文だけではなく、消費者庁の出している本やガイドライン等から、法律の趣旨（法律によって実現したい状態）まで読み込んで、かなり保守的に、ホワイトであることが明らかなゾーンでのみビジネスを行っている。その意味は、ビジネス側がやりたいことを、一定範囲で、法務が「ノー」というということである。そして、現行消費者法は私の肌感覚では「かなり厳しい」。そこで、詳しくはここに書けないが、ある消費者法の規制がネックになって、新規ビジネスの立ち上げが頓挫した