ゆうちょ銀行は2日、1カ月~5年までの定期貯金と定額貯金の適用金利を年0.01%から0.002%に引き下げると発表した。貯金商品の金利を引き下げるのは平成28年3月以来、約4年ぶりで、民営化後の最低水準となる。市場金利の動向や他行の金利などの状況を総合的に判断したとしている。 ゆうちょ銀行は2日、1カ月~5年までの定期貯金と定額貯金の適用金利を年0.01%から0.002%に引き下げると発表した。貯金商品の金利を引き下げるのは平成28年3月以来、約4年ぶりで、民営化後の最低水準となる。市場金利の動向や他行の金利などの状況を総合的に判断したとしている。 関連記事 ファミマのATM、ゆうちょ銀の手数料無料に 18年1月から ファミリーマートは2018年1月15日から、ATMでゆうちょ銀行のキャッシュカードを使用した際の手数料を一部の時間帯のみ無料にする。 あおぞら銀、全店舗のATMを「ゆうちょA
日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%(議決権ベース)の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿
かんぽ生命保険の不正販売で大揺れの日本郵政グループ。郵便局の信用を逆手にとって高齢者に不利益な契約を押しつけていたという一連の問題で、グループ内で収益の要を担うゆうちょ銀行の影はまだ薄い。 しかし、かんぽ問題と同様に、ゆうちょ銀行でも経営層が過大な営業目標やノルマを現場に押しつけ、不適切販売が行われていた疑いが浮かびつつある。朝日新聞経済部の藤田知也記者がリポートする。 架空の電話実績を捏造 ゆうちょ銀行が「疑惑」の記者会見を開いたのは、9月13日のことだ。 「(原因は)営業実績とかノルマみたいなものではない」 「(不適切販売で)なんとかして実績を稼ぐ、ということではない」 記者会見のひな壇にいたゆうちょ銀行の投資信託事業部長はそう繰り返し、同行で横行していた投資信託の不適切販売と営業目標やノルマとの関係を、きっぱりと否定してみせた。その場には同行の常務も同席していた。 その日、同行による
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