業績悪化に苦しむアパレル各社が事業モデルの転換に挑んでいる。オンワードホールディングスは2020年度中に試着のみの実店舗を新設する。購入はネット通販で、商品は配送する。店に在庫を持たずにすむため、アパレルの課題とされる過剰在庫の圧縮につながるとみている。オンワードHDは今年度中に、ショッピングセンター(SC)などで新型店を数店出す。場所は首都圏や関西を想定している。店名は自社の通販サイトと同じ
オンワードホールディングス(HD)でデジタルトランスフォーメーション担当だった村田昭彦常務執行役員が10月31日付で退社したことがわかった。自身のSNSで発表した。村田氏はベイクルーズのECをファッション業界屈指の高成長事業に育てた立役者で、昨年9月1日付でオンワードHDに参画していた。わずか1年で同社を去ることになる。 村田氏は1990年に明治大学を卒業後にオンワード樫山(現オンワードHD)に新卒で入社。その後ネットプライスなどを経て07年からベイクルーズに入社し、EC事業の担当役員としてシステム開発を内製化するなど、ベイクルーズのEC事業の基盤を築いた。オンワードHDでも今年3月1日付で、システム開発などを行うオンワードデジタルラボを資本金1億円で設立、村田氏が社長に就任していた。 オンワードHD退社後の村田氏の去就は不明で、後任のデジタルトランスフォーメーション担当も発表されていない
ファッションビジネスのコンサルタントとして業界をリードする小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する不定期連載をスタート。今回はオンワードホールディングスが発表した構造改革の真の狙いを読み解く。 600店の閉鎖と250億円の特別損失という突然の発表で業界を震撼させたオンワードホールディングス(HD)だが、実は600店の閉鎖は250億円の特別損失とは無関係で、600店の閉鎖による損失はこれから発生することになる。巨大アパレル企業のドラスティックな構造改革シナリオを明らかにしたい。 オンワードHDは10月4日、2020年2月中間期(19年3〜8月)に特別損失252億8600万円を計上するとともに、20年2月通期の連結業績予想を下方修正した。 売り上げは従来予想2560億円を据え置いたが、営業利益は43億2000万円引き下げて12億円、経常利益は45億5000万円引き下げて11億円5000万円
『23区』や『組曲』『五大陸』などのオリジナルブランドで知られるアパレル大手、オンワードホールディングスの保元道宣社長が10月4日の決算記者会見で構造改革の一環として国内外の2割に相当する600店舗を閉店する方針を明らかにしました。 この方針は上期の営業損益が8億6100万円の赤字に転落したことを受けての発表でした。上半期が営業赤字とはいえアパレル業界では秋冬物のシーズンで売り上げの回復が見込めるわけで、実際にオンワードの通期予想も下期の黒字で盛り返して営業利益は12億円の黒字を計画しています。それでもこのタイミングで大規模な店舗閉鎖という先回りした打ち手を発表したことはある種の驚きを感じました。 地方中心に百貨店からの撤退不可避 もともとオンワードは百貨店に対する営業に強く、全国の百貨店のアパレル売場ではとても良い場所をおさえてきました。百貨店の側も苦戦が続く中でオンワードの売上に業績が
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