https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol 国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、 取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。 内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。 調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを2021年3月から健康保険証として使えるようにする計画で、6月に閣議決定した 「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。 22年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた7月30日