テレビ世界最大手の韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたことが8日、明らかになった。10月末までに小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、欧米などに経営資源を集中するとみられる。 サムスンの日本法人「日本サムスン」は今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も10月末で閉鎖した。 ネット直販では15〜46型液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、DVDプレーヤーなどのAV(音響・映像)機器を販売してきたがすべてやめ、パソコン用モニターの法人販売だけを残す。 修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、「電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける」(広報担当者)という。 サムスン電子は